労働時間に関するQ&A

フレックスタイム制は就業規則や労使協定に何を定めるの?

Answer

実際にフレックスタイム制を導入するためには、就業規則で「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」ことを定め、さらに労使協定で次の事項を定めることが必要です。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 1ヶ月以内の単位期間(清算期間と言います)
  3. 清算期間内における総労働時間(平均して週40時間、特例適用事業では週44時間まで)
  4. 標準となる1日の労働時間の長さ
  5. コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定める場合は、その時間帯の開始・終了時刻
  6. フレキシブルタイムに制限を設ける場合にはその時間帯の開始・終了の時刻

これらの事項は、労使協定によって定める必要があります(ちなみに5.と6.は、始業・終業の時刻に関する事項ですので、就業規則にも記載されるべきものになります。)が、当該労使協定は、1年単位の変形労働時間制の労使協定とは異なり、労働基準監督署へ届け出する必要はありません。


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