残業代未払い、労働基準監督署からの是正勧告、精神疾患、労災トラブル、上司と部下の不仲によるトラブル等々・・・相変わらず全国各地で個別の労働紛争が多発しています。

地域を問わず、就業規則の作成ニーズが高まっていることを強く感じています。

「経営者が心身ともに健康で、業績をあげてさえいれば、結果として、そこで働く従業員の方は幸せである」との考え方をベースに、これまで累計で、930社以上の就業規則を作成しています。

現在、全国を廻り、セミナーなどで経営者のご相談にお答えしておりますが、問題の内容は毎年毎年変わってまいります。

最近　非常に社会問題となっている、「名ばかり管理職」に代表される「サービス残業」や「賃金不払い」の問題は、ファーストフードや飲食、コンビニ、紳士服チェーンなどの例に見られるように、労基法の定める管理監督者とは認められないケースが続出しています。

そして、その延長線上には、過労による「うつ病」をはじめとする精神疾患という問題も潜んでいます。

これらは、事前の対策をしておかないと、企業にとって致命的とも言える大きなリスクをはらんでいます。

労務管理の不備に起因して、従業員の社長を見る目が非常に厳しいと言うことも実感しております。準備しておかないと社長への忠誠心もなくなってしまいます。こんな姿を見るのは忍びありません。

2002年に変更された解雇の解釈法や2005年に施行された個人情報保護法の問題。法律の改定のスピードは速く、経営者の責任ばかり増していく気がしてなりません。

そして、是正勧告。
問題社員による労働基準監督署への相談や通報、それに伴う解雇や未払い残業代の問題。数え上げたらキリがありません。

更に、毎年11月には労働基準監督署による、「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」が実施され、取り締まりも更に強化されています。
（厚生労働省：関連ページ）

昨年の勤労感謝の日には、「全国一斉無料相談ダイヤル」を全国の労働局が設置し、818件の相談（うち賃金不払い残業465件）が寄せられたようです。

また、06年に全国の労働基準監督署が是正指導を行った結果を見ると、１企業あたり100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1,679社あり、支払われた割増賃金の合計は、227億を超えたという厚生労働省からの発表もありました。
ただし、これは氷山の一角です。

そこで私どもでは、経営者を守るために、たった1日で、「会社を守る就業規則」の内容、考え方、作り方をマスターする実践的なセミナーを開催しております。
しかも、100％使用者側の立場で作成された就業規則を解説します！

2008年1月より、セミナー内容も一新して、2008年版にバージョンアップいたしました。

あえて、「会社を守る･･･」としているのは言うまでもありません。
「従業員を守る」就業規則であれば、監督署に行ってモデル就業規則をもらってくるか、市販の雛形をコピーするだけで十分です。

今回は、労働基準法という過度に従業員を保護している法律から経営者を守る、そして経営者を悩ます労務トラブルを未然に回避する「会社の憲法」となる就業規則を作成し、会社と経営者を守ることを目的としています。

このセミナーは、2007年11月19日放送のＮＨＫ番組「クローズアップ現代」で、紹介されました。

このセミナーは、2006年4月開催以来、満席でご参加いただけないことが多い、注目度の非常に高いセミナーです。

ＮＨＫが、「クローズアップ現代」という番組で、このセミナーを取り上げたのにも理由があります。

それは、100％使用者側の立場で仕事をしてきた、私たちの「会社を守るためのノウハウ」そのものだからです。
もちろん、セミナーではノウハウのすべてを公開致します。

労働基準監督署の調査件数も随分増えています。
できる限り、多くの企業経営者の皆様に参加していただきたいと思います。

私の事務所で携わる、累計930社を超える就業規則の作成実績をベースに、多くの時間と費用（顧問弁護士への報酬やセミナー・勉強会に毎年500万円以上）をかけて作り上げてきたノウハウです。

通常でも就業規則を60万円（本則のみ）で作成しています。
そのノウハウの全てを5万円で公開します。１社２名様までは、１名様分の料金でご参加いただけます。

また、セミナーの保証として、万が一、内容にご不満の場合は、参加費用を全額返金いたします。

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是非、この機会をお見逃しなく。