竹内社労士事務所の就業規則を大公開2020年度版
会社を守る就業規則 徹底解説セミナー
2020年度版
会社を守る就業規則
徹底解説セミナー

このセミナーは、退職・解雇、残業代、ハラスメント等の労務トラブルを
抱えている経営者や人事総務の方、社会保険労務士の方々に
「会社を守る就業規則」を実際に作り上げてもらうためのセミナーです。

直近の開催予定

日時 場所
2020/10/09(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2020/11/06(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2020/12/11(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム

参加特典

内容に満足いただけない場合、参加費用を全額返金!

全額返金保証を付けられるくらい、
内容には自信を持っていますので、どうぞ安心してご参加ください。

セミナー内容

就業規則の作成と
変更手続きの基礎知識

『労働法のプロ』竹内社労士事務所が
作成した就業規則を徹底解説

『労働法のプロ』竹内社労士事務所が作成した就業規則を徹底解説
  • 1) 第1条の啓蒙基準は削除が肝心。労働契約にしないこと!
  • 2) 労働契約の甲と乙とは誰と誰?
  • 3) 労働条件の不利益変更は違法ではない。合意があればOK!
  • 4) 『採用の自由』を生かすのは『履歴書』と『面接』
  • 5) 『試用期間』の2つのポイントと実務対応とは?
  • 6) 『職種および勤務地限定』契約の正しい理解とは?
  • 7) 『管理監督者』は一部適用除外。ではその空白を契約でどう決める?
  • 8) 使用者が正しく人事権を行使し、濫用を防止することで休職制度は機能する
  • 9) 復職は主治医でなく100%『会社の判断』。契約の主体を考えよう!
  • 10) 退職も合意で終わればすべてよし!
  • 11) 『普通解雇』と『整理解雇』の違いは、どちらに原因があるか
  • 12) 『服務規律』のキモは? 職務専念義務を人事管理にこう生かそう!
  • 13) 正社員の競業避止義務と副業の両立はあり得ない!
  • 14) パワハラ法制化で出そろった3大ハラスメントの整理と対処法
  • 15) 『実労働』の定義を知り、柔軟な時間管理に取り組もう!
  • 16) 残業代請求の時効は、2年?3年?5年? 解決策は毎月の合意清算のみ
  • 17) 『年次有給休暇』の実務で大変なのは、パートタイマーです!
  • 18) 4つの重要なアイテムは『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』
  • 19) 『定期健康診断』はマスト! では『要再検査』は?
  • 20) 労災事故からの民事損害賠償請求対策は、使用者賠償責任保険加入に尽きる
  • 21) 『懲戒処分』の実務を知らずして、注意・指導もない!
  • 22) 『改善指導書』『改善計画書』『顛末書』『始末書』『退職勧奨理由書』の書き方と使い方
  • 23) マイナンバーと4つの安全管理措置
  • 24) 管理職の賃金は、『所定内と所定外の基本給に分けて対応する』ことが私の結論!
  • 25) 労基法は賞与に介入できない! 最適評価・分配は、年間の総額人件費管理から
  • 26) 退職金制度の是非と手段を考える前に、その目的を決める
就業規則の作成と変更手続きの基礎知識
  • 1) 『就業規則』=『使用者と従業員との労働契約書』
  • 2) 『常時10 人以上』・『事業場単位』が作成基準。キモは時間とお金!
  • 3) 就業規則の作成・変更は意見聴取のみでOK! 最良な周知方法は全員に印刷して渡すこと
  • 4) 労働契約・就業規則・労働基準法の立ち位置の基本を理解する

このセミナーの一番の目的は、
ご自身の手で、「会社を守る就業規則」を
作り上げていただくことにあります。
1日という短い時間で、効率的に、
より実践的な知識を身につけていただくには、
サンプルとなる就業規則の質が非常に重要です。

セミナーに参加して、就業規則のサンプルをもらう

本セミナーは、多くの方にご好評
いただいております!

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講師からのメッセージ

今年も4月開催分より、元祖「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーは、2020年度版へリニューアルして開催いたします。
これまで何度も、就業規則は法改正や判例、労働事情の変化などの外的要因や、雇用形態、事業内容、労働条件や労務管理のルール変更などの内的要因に応じて、常に自社の実態に則した内容に改訂しなければ意味がないということを繰り返しお伝えしてきました。
昨年度からの働き方改革関連法への対応もままならない状態かもしれませんが、今年は制定以来約120年ぶりに民法が改正され4月から施行されますので、こちらも早期に準備していく必要があります。
今回の改正民法で、労務管理にかかわる部分で言えば、注意すべき点は大きく2点あります。
まず、労働者の辞職の自由を保護するという趣旨で、退職日の取り扱いに関してです。
これは、改正前は、期間の定めのない労働契約の月給者の場合、賃金計算期間の前半・後半のどちらに「辞めたい」と言うかによって退職日が決まっていましたが、改正後は、「辞めたい」と言ってから2週間が経過した日に労働契約が終了することになります。
次に、残業代などの賃金請求権の時効についても注意しなければなりません。
これまで民法では1年間と定められていた時効期間は、労働者保護のため、特別法である労働基準法により2年間と修正されていたのですが、民法改正により5年間とされることにより、これまでとは逆に特別法である労働基準法が一般法である民法を下回る「ねじれ」が生じてしまうため、労働基準法も併せて改正されることになります。
現時点では正式に決まっていませんが、改正民法の施行日である2020年4月1日までに法案を成立させるべく、国会で審議中です。具体的には、当面は経過措置として3年間に延長し、5年後に改めて5年間に延長するかを検討することになりそうです。
これは大問題ですね。残業代の未払い請求で、会社が倒産してしまうなんてこともあり得ます。
まずは、残業代を適切に支払うことはもちろんですが、未払い賃金を発生させないためには、残業申請の方法や、残業時間を減らす方法についてもきちんと対策を立てる必要があります。
また、時間外労働の上限規制が、中小企業についても2020年4月1日から適用され、2023年4月1日からは60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が5割となるので、こちらも併せて検討する必要があります。
改めて、管理監督者の賃金体系も含め、時間外・休日出勤の規定や、どの時間に対して何割の割増賃金を支払うのか確認し、整理する必要がありますね。
さらに、パワーハラスメントの防止措置が、使用者に義務付けられました。
パワハラの定義を確認するとともに、就業規則にパワハラを行ってはならない旨や、パワハラを行った場合の処分等について規定しておく必要があります。
大企業は2020年6月1日から義務、中小企業は2022年3月31日までは努力義務となっていますが、民事の争いになる可能性はあるので、会社を守るためには中小企業も今から対応を検討した方がよいでしょう。
そして、昨年度から引き続きですが、働き方改革関連法では、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。
特に、パートタイマーで、1年に10日付与している方がいるかチェックし、5日取得していなければ、会社が取得させなければなりません。
また、時季を指定するには、就業規則に規定する必要があります。
他にも、新型コロナウィルスへの対応として、テレワークの導入や時差出勤など、働き方改革とともに早期に実現したいといったニーズは急拡大していますし、精神疾患による休職・復職、いじめやハラスメント、手当・賞与・退職金を含む賃金など、重要課題は山積しています。もう先延ばしはできません。
これらの変化にきちんと対応しておかなければ、労使間のトラブルが金銭問題だけでなく、企業の存続にもかかわる大問題にまで発展しかねません。
改めて就業規則をはじめとした労務管理全般に対する見直しと整備が、これから先の企業の明暗を左右することになります。
そこで、就業規則を見直すにあたっては、当事務所の「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーを活用していただければと思います。
初回開催の2006年4月から2020年1月までの14年間で、セミナー開催数は165回、延べ1,800社、2,860人以上という多くの企業経営者の皆さまにご参加いただきました。
これまでの分かりやすさはそのままに、経営者の皆さまや労務管理のご担当者さまに、就業規則や労務管理への理解をより深めていただき、ご自身の手で就業規則を作成していただきたい、そして時流に合った労務管理を実現していただくために、今年度もさらに内容に磨きをかけました。
経営者に限らず、人事労務管理の担当者もこれだけ矢継ぎ早にさまざまな変化が出てくると、対応するのは本当に大変なことだと思います。
当事務所では、皆さまの会社に一番適した「会社を守る就業規則」を自らの手で作り上げてもらうことを全力で支援したいと考えています。
セミナーでは無料の個別相談の時間も設けていますので、疑問点やわからない点は何でも質問して、不安をすべて解消してください。
2020年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーでは、これまで当事務所が作成した1,500社を超える就業規則作成実績と、上記のような日々の労務相談やトラブル対応などの実戦経験を経て、私自身が実際に作成し運用している就業規則をベースにして、会社を守るノウハウを徹底的に解説します。
もちろん、就業規則作成のための最強の雛形である、2020年度の竹内社労士事務所の就業規則も特典として進呈いたします。

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