竹内社労士事務所の就業規則を大公開2024年度版
会社を守る就業規則 徹底解説セミナー
2024年度版
会社を守る就業規則
徹底解説セミナー

このセミナーは、退職・解雇、残業代、ハラスメント等の労務トラブルを
抱えている経営者や人事総務の方、社会保険労務士の方々に
「会社を守る就業規則」を実際に作り上げてもらうためのセミナーです。

直近の開催予定

日時 場所
2024/06/21(金)
9:30~16:30(9:00より受付開始)
文京グリーンコート
センターオフィス17階 D会議室
2024/07/26(金)
9:30~16:30(9:00より受付開始)
文京グリーンコート
センターオフィス17階 D会議室
2024/08/30(金)
9:30~16:30(9:00より受付開始)
文京グリーンコート
センターオフィス17階 D会議室

参加特典

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    2024年度版 竹内社労士事務所就業規則を進呈

    竹内社労士事務所が実際に運用する、最新の2024年度版 就業規則をプレゼントします。
    会社を守る就業規則を作成するためのモデル就業規則として、最強のひな型となります。

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    個別相談を無料で受けられます

    セミナー終了後に、30分間の個別相談を無料で受けられます。就業規則作成に関する疑問点だけでなく、ユニオンや労基署、その他、個別の労働問題に関するご相談も可能です。

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    1名様分の参加費用で2名様まで参加可能

    1名様分の参加費用で、同一企業2名様までご参加いただくことが可能です。
    社長と役員、または実務担当者などでご参加いただき、認識を一つにして労務管理の改善に取り組んでいただくことができます。

内容に満足いただけない場合、参加費用を全額返金!

全額返金保証を付けられるくらい、
内容には自信を持っていますので、どうぞ安心してご参加ください。

セミナー内容

『人事労務のプロ』社労士の竹内が
作成した自社の就業規則を徹底解説

就業規則の実務的ポジションと
変更手続きの基礎知識

『人事労務のプロ』社労士の竹内が作成した自社の就業規則を徹底解説
1)
第1条2号の啓発基準は即刻削除して、労働契約内容にしない!
2)
労働契約の適用範囲を明確に定めよう!
3)
労働条件の不利益変更は、個別合意で可能。合意が取れない場合の方法は?
4)
使用者の『採用の自由』は保障されている。『面接』『履歴書』は採用までの最初の聖域
5)
『地位特定者』は“例外”。個別労働契約書は雇用解消の為の必須アイテム
6)
身元保証に関する実務とは
7)
会社の従業員適格性を判断するため、『試用期間』は2つのポイントを押さえる
8)
包括的同意ではダメ!『職種および勤務地限定』契約は特約です
9)
『管理監督者』を決めるのは会社。労働基準監督官ではわからない。その理由は?
10)
休職制度は従業員の権利ではない。人事権の行使であり、『普通解雇猶予措置』である
11)
復職は、100%会社が判断する。契約の当事者は主治医ではない!
12)
70歳までの雇用確保は努力義務。加齢による心身の変化は回避できない
13)
退職は合意で終わればすべてよし!退職勧奨による合意退職のポイントは?
14)
『整理解雇』より『普通解雇』が難しいという誤解はどうして起こるのか?
15)
『服務規律』と人事管理には、『職務専念義務』を生かそう!
16)
正社員の競業避止義務がなぜあるのかを考えれば『副業』などあり得ない!
17)
セクハラ・パワハラ・マタハラの法的整理と対処法。疾病が発生した場合の人事部・産業医・主治医の役割分担とは?
18)
民事上の賃金の支払いは『実労働時間』。『所定労働時間』と『法定労働時間』の違い
19)
残業代請求の時効は2年→3年へ!勤怠管理のクラウド化で『毎月の合意精算』がキモ
20)
『年次有給休暇』の管理が大変なのは、パートタイマー!これも勤怠管理のクラウド化で解決!
21)
労働安全衛生法のポイントは、『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』
22)
『定期健康診断』はマスト!では『再検査』もマストなの?
23)
労災事故からの民事損害賠償請求対策は、使用者賠償責任保険加入に尽きる
24)
『懲戒処分』はフローが重要!まずは『注意指導』から!
25)
『懲戒処分』はエビデンスが命。『顛末書』『改善指導書』『改善計画書』『始末書』『退職勧奨理由書』最後は『普通解雇理由書』が実務フロー。記載のポイントは?
26)
『懲戒前出社拒否』『弁明の機会』『懲戒の軽減』『加重』『賠償義務』の規定は?
27)
マイナンバーと4つの安全管理措置
28)
管理職の賃金は、『所定内と所定外の基本給に分けて対応する』ことが私の結論!
29)
賞与は労働基準法とは無関係!総額年間人件費から配分を考える
30)
『退職理由による金額の差』をつけるため、適用範囲を明確に定めよう!
31)
災害補償規程 あんしん財団付保規定
就業規則の実務的ポジションと変更手続きの基礎知識
  • 1) 『就業規則』=『使用者と従業員との個別労働契約書相当』
  • 2) 『常時10人以上』・『事業場単位』が労働基準法上の作成基準
  • 3) 労働基準法上、就業規則の作成・変更には意見聴取のみで、同意は不要!
  • 4) 労働契約・就業規則・労働協約・労働基準法の立ち位置の基本を理解する

このセミナーの一番の目的は、
ご自身の手で、「会社を守る就業規則」を
作り上げていただくことにあります。
1日という短い時間で、効率的に、
より実践的な知識を身につけていただくには、
サンプルとなる就業規則の質が非常に重要です。

セミナーに参加して、就業規則のサンプルをもらう

本セミナーは、多くの方にご好評
いただいております!

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講師からのメッセージ

 今年も4月開催分より、元祖「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーは、2024年度版にリニューアルして開催いたします。
 就業規則は、常に、自社の実態にあわせて変更しなければ、その効果を発揮しません。法改正や裁判例、労働事情などの社会的な変化や、雇用形態、事業内容、労働条件や労務管理などの社内ルールの変更に応じて改訂しておかなければ、意味がないのです。
 なぜなら、就業規則が効果を発揮するのは、従業員とのトラブルが生じたときであり、たいてい、運用があいまいなままの条文が問題になるからです。
 2024年度版セミナーのポイントは、3つあります。
 1つ目に、2024年4月1日より、時間外労働の上限規制適用の猶予が設けられていた、建設事業・自動車運転業務・医業に従事する医師についても、時間外労働の上限規制が適用されます。その変化に対応するには、様々な業務について見直しや効率化が必要になり、会社を経営されている皆さまにおかれましては大変苦慮されているかと存じます。例えば、勤怠管理です。今後はさらに、労働時間の管理・調整が必要となります。そのためには、従業員一人一人の勤怠を正確に把握し、長時間労働が発生する場合には予め調整を行う必要があります。弊事務所では、クラウドシステムを使った勤怠管理をお勧めしております。導入により、業務が効率化され、コスト削減も実現できます。
 2つ目は、2023年4月より、すべての企業に月60時間超の割増賃金率の引き上げ(50%)が適用されました。会社は、1か月の起算日から時間外労働時間数を積算していき、60時間を超えた時間外労働時間数について、50%の割増賃金率で給与を計算し、支給する必要があります。
 また、2020年4月1日より、残業代などの賃金請求権の時効が2年から3年に延長され、適切な労務管理を行っていない場合、未払い賃金を請求されるリスクがさらに高まっています。
 まずは、適切な賃金を支払っているか実態を確認していただき、賃金規程や給与明細の支給項目と整合性がとれているか確認することが重要です。また、賃金体系の見直しや、残業の申請方法や時間外労働を減らす方法についてもきちんと対策を立てる必要があります。
 3つ目は、2022年4月1日よりパワーハラスメントの防止措置が、全て企業の事業主に義務づけられました。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、30%超の人が過去3年以内に職場でパワーハラスメントを受けているという結果があるように喫緊の課題とされており、中小企業の皆さまにおかれましては、すでに対応がお済みでいらっしゃるかと思います。本セミナーでは、会社を守るために、パワーハラスメントの定義や防止措置の内容、対処法について正しく理解していただけるよう、ポイントごとに嚙み砕いてお話いたします。
 そして、2024年4月1日に施行される法改正、「労働条件の明示」・「裁量労働制」についても、レジュメで詳しく解説しておりますので、貴社のお役に立てれば幸いです。
 そのほか、休職や復職に関する就業規則の規定についても詳しく解説いたします。近年では、日常生活の様式や働き方の変化によって、メンタルヘルスの不調などで休職や退職をする社員が増加傾向にあります。休職は、使用者の正しい人事権の行使と濫用防止によって機能させる必要があります。また、休職した社員を復職させる際は、会社が100%判断をします。労働者とのトラブルを防ぐ、「会社を守る」ための規定をご紹介いたします。
 これらの変化にきちんと対応しておかなければ、労使間のトラブルが、金銭問題だけでなく企業の存続にもかかわる大問題にまで発展しかねません。
 就業規則をはじめ、労務管理全般の見直しと整備が、これから先の企業の明暗を左右するのです。貴社の就業規則と労務管理全般を見直すにあたり、当事務所の「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーを、ぜひ活用してください。
 初回開催の2006年4月から2024年3月までの17年間で、セミナー開催数は207回、延べ2,100社、3,200人以上という多くの企業経営者の皆さまにご参加いただきました。
 経営者に限らず、人事労務管理の担当者の皆さまにおかれましても、時代の急速な変化や日々の法律の改正に対応するのは、本当に大変なことだと思います。
 そのため、これまでのわかりやすさはそのままに、今年度もさらに内容に磨きをかけました。就業規則の条文をわかりやすく解説するだけでなく、労務問題の実務経験をふんだんに盛り込んで、労務管理の全体像をつかんでいただけるようにご説明いたします。
 本セミナーに参加することで、皆さまの会社に一番適した「会社を守る就業規則」を、自らの手で作り上げていただけます。
 そして我々は、経営者の皆さまや労務管理ご担当の皆さまに、就業規則や労務管理への理解を深めて、ご自身の手で就業規則を作成していただき、時流に合った労務管理を実現していただけるよう、全力で支援いたします。
 セミナーでは無料の個別相談の時間も設けていますので、わからない点は何でも質問していただき、すべての不安を解消してください。
 2024年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーでは、これまで当事務所が作成した1,600社を超える就業規則作成実績と、上記のような日々の労務相談やトラブル対応などの実戦経験を経て、私自身が実際に作成し運用している就業規則をベースにして、会社を守るノウハウを徹底的に解説します。
 また、就業規則作成のための最強のひな型である、2024年度の竹内社労士事務所の就業規則も特典として進呈いたします。
 

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