「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー | 就業規則の竹内社労士事務所

竹内社労士事務所の就業規則を大公開2026年度版
会社を守る就業規則徹底解説セミナー2026年度版
会社を守る就業規則
徹底解説セミナー

このセミナーは、退職・解雇、残業代、ハラスメント等の労務トラブルを
抱えている経営者や人事総務の方、社会保険労務士の方々に
「会社を守る就業規則」を実際に作り上げてもらうためのセミナーです。

※ 社長を守る会の会員様および顧問先様はこちらからセミナーをお申し込みください。

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直近の開催予定

日時	場所
2026/04/17(金) 9:30~16:30(9:00より受付開始)	文京グリーンコートセンターオフィス17階　D会議室	セミナーに申し込む
2026/05/15(金) 9:30~16:30(9:00より受付開始)	文京グリーンコートセンターオフィス17階　D会議室	セミナーに申し込む

参加特典

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2026年度版竹内社労士事務所就業規則を進呈

竹内社労士事務所が実際に運用する、最新の2026年度版就業規則をプレゼントします。
会社を守る就業規則を作成するためのモデル就業規則として、最強のひな型となります。
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個別相談を無料で受けられます

セミナー終了後に、30分間の個別相談を無料で受けられます。就業規則作成に関する疑問点だけでなく、ユニオンや労基署、その他、個別の労働問題に関するご相談も可能です。
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１名様分の参加費用で２名様まで参加可能

１名様分の参加費用で、同一企業２名様までご参加いただくことが可能です。
社長と役員、または実務担当者などでご参加いただき、認識を一つにして労務管理の改善に取り組んでいただくことができます。

内容に満足いただけない場合、参加費用を全額返金！

全額返金保証を付けられるくらい、
内容には自信を持っていますので、どうぞ安心してご参加ください。

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セミナー内容

『人事労務のプロ』社労士の竹内が作成した
自社の就業規則を徹底解説

1): 第1条2号の啓発基準は即刻削除して、労働契約内容にしない！
2): 就業規則の適用範囲は明確に！労働契約の甲と乙は誰なのか？
3): 労働条件の不利益変更における大事な手順とは？
4): 採用の自由の活かし方！　キモは『面接と履歴書』にあり
5): 労働条件の明示に関する『令和６年４月１日改正点』　入社時の契約(約束)は当然です
6): 無期転換時は定年が落とし穴
7): 身元保証は人物保証に尽きる！　金銭保証は必要ない！
8): 採用は最大の投資です。試用期間の延長は有り得ない！
9): 職場・配置換えは入社時の包括的合意でOKです
10): 『職種および勤務地限定』契約は『特約』。　変更には個別同意が必要です
11): 『管理監督者』の法の定義と実務上の定義を再確認！
12): 『出向』と『転籍』の違いは個別的同意の有無。目的は長期雇用のためです
13): 休職制度は『普通解雇猶予措置』。人事権の行使であり、労働者の権利ではない
14): 復職は、100％会社が決定する。本人や主治医ではない
15): 70歳までの雇用確保は努力義務。パフォーマンスの低下は回避できない
16): 始まり(採用)も終わり(退職)も「合意」こそがベストで美しい
17): 『整理解雇』と『普通解雇』の難易度の誤解はどうして起こるのか？
18): 従業員の義務は『職務専念義務』が全て！会社の義務は、約束通り、賃金を支払うこと
19): 正社員は『副業禁止』が当然です。パート・アルバイトのみ認めましょう
20): セクハラ・パワハラ・マタハラの法的整理。　人事部・産業医・主治医の役割分担とは？
21): 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの禁止（令和8年10月施行予定）
22): カスタマーハラスメントの禁止（令和8年10月施行予定）
23): 『法定』『所定』『実働』の３つの労働時間の違いは？
24): 『事業場外みなし』『変形』『フレックス』『裁量労働制』に該当する職種は？
25): 週の起算日が、日曜日ではなく土曜日が適切な会社とは？

26): 残業代請求の時効は２年→３年へ！　勤怠管理のクラウド化で『毎月の合意精算』が可能
27): 就業時間は働く時間。欠勤・遅刻・早退には許可が必要
28): 労働時間の削減には『年次有給休暇』の消化が効果バツグン！
29): 休暇、休業の違いとは？
30): 出張中の時間管理は、労働時間と移動時間の区別がポイントです
31): 労働者の健康と安全を守るために！『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』　は、労働安全衛生法の重要なポイントです
32): 『定期健康診断』はマスト！では『再検査』は？
33): 過労死、過労自殺、業務災害と労災保険
34): 労災事故からの民事損害賠償請求対策は、使用者賠償責任保険加入に尽きる
35): 『懲戒処分』はフローが重要！まずは『注意指導』から！
36): 『懲戒処分』はエビデンスが命。『顛末書』『改善計画書』『始末書』『退職勧奨理由書』　最後は『普通解雇理由書』が実務フロー。退職へのきれいな道筋
37): 『懲戒前出社拒否』『弁明の機会』『懲戒の軽減』『加重』『賠償義務』の規定は？
38): マイナンバーと４つの安全管理措置
39): 労使紛争の解決は、会社がどうしたいのかを決断することに尽きる
40): 管理職の賃金は、『所定内と所定外の基本給に分けて対応する』ことが私の結論
41): 休職時の賃金は支給しないことを、明確に定める
42): 竹内社労士事務所では通勤手当と住宅手当の合計金額を定額支給しています
43): 監督若しくは管理の地位にある者には、割増賃金（時間外・休日）の支払い義務はありません
44): 『抽象的請求権』と『具体的請求権』の違い
45): 賞与は労働基準法とは無関係！総額年間人件費から配分を考える
46): 『退職理由による金額の差』をつけるため、適用範囲を明確に定めよう！
47): 当社の401Kの運用ポイントは？
48): 育児・介護休業法の改正ポイント（令和7年4月1日、10月1日施行）
49): 災害補償規定　あんしん財団付保規定
50): 就業規則の作成・運用におすすめの「KiteRa」

就業規則の立ち位置と作成・変更・周知の基礎知識

1) 『就業規則』＝『使用者と正社員との個別労働契約書相当』
2) 『常時10人以上』・『事業場単位』が労働基準法上の作成基準
3) 労働基準法上、就業規則の作成・変更には意見聴取のみで、同意は不要！
4) 労働契約・就業規則・労働協約・労働基準法の違いを理解する

このセミナーの一番の目的は、
ご自身の手で、「会社を守る就業規則」を
作り上げていただくことにあります。
１日という短い時間で、効率的に、
より実践的な知識を身につけていただくには、
サンプルとなる就業規則の質が非常に重要です。

セミナーに参加して、就業規則のサンプルをもらう

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本セミナーは、多くの方にご好評
いただいております！

講師からのメッセージ

　今年も４月開催分より、元祖「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーは2026年度版としてリニューアル開催いたします。
　就業規則は、常に自社の実態に即して見直し続けることで、その効果を発揮します。法改正や裁判例、労働事情などの社会的な変化はもとより、雇用形態・事業内容・労働条件・労務管理など、社内ルールの変更が生じた際にも適切に改訂しておくことが不可欠です。
　とりわけ、従業員とのトラブルが発生した局面では、就業規則に曖昧さがあると、思わぬ問題に発展するリスクがあります。
　2026年度版セミナーのポイントは、３つあります。
　１つ目に、2026年10月１日施行の改正労働施策総合推進法では、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」および「求職者に対するセクシュアルハラスメント」の防止措置が、事業主に義務付けられます。カスハラとは、顧客や取引先などから従業員に対して行われる著しい迷惑行為や過度なクレームを指し、近年その件数も増え深刻化しています。今回の法改正により、企業はカスハラから従業員を守るための方針の策定・周知や、相談窓口の設置といった具体的な対策を講じることが義務付けられます。また、求職者へのセクシャルハラスメントについては、これまで在籍する労働者が保護の対象とされていましたが、改正後は採用選考中の求職者も対象に含まれることとなり、採用プロセスにおける適切な対応が求められます。企業としては、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備など、早めの備えが重要です。本セミナーでは、就業規則への規定例や、講ずべき措置、カスタマーハラスメント・求職者に対するセクシュアルハラスメントに該当するや行為など詳細に解説いたします。
　１つ目に、2025年４月１日、10月１日に改正育児・介護休業法が施行されます。現在、企業には労働者の育児・介護と仕事の両立をより柔軟に支援することが求められています。これに対応するため、育児・介護休業法が改正され、企業には新たな対応を講じる必要があります。育児に関する支援制度では、3歳以上小学校就学前の子どもを養育する労働者を対象に、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。具体的には、子どもの看護休暇の対象範囲が拡大され、より多くの家庭が活用できるようになります。また、介護に関する支援制度では、介護休暇の取得要件が緩和され、介護離職を防止するための制度周知が進められます。企業としては、この法改正に迅速に対応するため、就業規則の改定が不可欠です。改正の範囲が広く・複雑になっておりますが、レジュメでポイントをわかりやすくまとめています。
　３つ目に、2024年４月１日に施行された「労働条件の明示」に関する法改正についても、企業にとって重要なポイントとなります。これまで、労働契約を締結または更新する際には、重要な労働条件について書面での明示・交付が求められていましたが、今回の改正により、さらに新たな項目が追加されました。

　改正後は、契約書に明示すべき項目が拡充され、例えば、全ての労働者には「就業場所・業務の変更範囲」を明示しなければならず、有期契約労働者には、契約締結時と更新時に、「更新上限の有無と内容」を明示するように義務付けられています。法改正に伴い、会社ではこれらの項目を適切に記載するために、労働契約書の見直しが必要となります。本セミナーで提供する「書式・資料集」では、雇用形態別に対応した労働契約書のひな形を掲載していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
　その他、休職や復職に関する就業規則の重要な規定についても詳しく解説します。近年では、ライフスタイルや働き方の変化によって、メンタルヘルスで不調を起こし、休職や退職する社員が増加傾向にあります。休職は、適切な人事権の行使とその濫用防止が求められます。また、復職時の対応についても、企業防衛につながる「会社を守る」規定をご紹介いたします。
　会社を守るためには、これらの法改正や社内状況の変化に迅速に対応することが必須です。きちんと対応しておかなければ、労使間のトラブルが、金銭問題だけでなく企業の存続にもかかわる大問題につながりかねません。就業規則をはじめ、労務管理全般を見直し、今後の企業経営に役立つノウハウをしっかりと学んでいただくことが、会社の未来を左右します。
　初回開催の2006年４月から2026年３月までの20年間で、セミナー開催数は227回、延べ2,270社、3,500人以上という多くの企業経営者の皆さまにご参加いただきました。
　経営者に限らず、人事労務管理の担当者の皆さまにおかれましても、時代の急速な変化や日々の法律の改正に対応するのは、本当に大変なことだと思います。
　今回のセミナーでは、就業規則の条文をわかりやすく解説するだけでなく、実際の労務問題の経験をもとに、より実践的な内容を提供いたします。参加者の皆さまがご自身の会社に最も適した「会社を守る就業規則」を作成できるようサポートいたします。
　そして我々は、経営者の皆さまや労務管理ご担当の皆さまに、就業規則や労務管理への理解を深めて、ご自身の手で就業規則を作成していただき、時流に合った労務管理を実現していただけるよう、全力で支援いたします。
　また、無料の個別相談の時間も設けており、疑問点について直接質問できる機会を提供しています。皆さまの不安を解消し、実務に役立つ具体的な解決策をお伝えいたします。
　2026年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーでは、当事務所が作成した1,600社以上の就業規則を基にしたノウハウを余すことなくご紹介いたします。また、特典として、竹内社労士事務所の最新の就業規則ひな型もプレゼントいたします。　

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