竹内社労士事務所の就業規則を大公開会社を守る就業規則 徹底解説セミナー会社を守る就業規則
徹底解説セミナー

このセミナーは、退職・解雇、残業代、ハラスメント等の労務トラブルを
抱えている経営者や人事総務の方、社会保険労務士の方々に
「会社を守る就業規則」を実際に作り上げてもらうためのセミナーです。

直近の開催予定

日時 場所
2019/04/12(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2019/05/10(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2019/06/07(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム

参加特典

内容に満足いただけない場合、参加費用を全額返金!

全額返金保証を付けられるくらい、
内容には自信を持っていますので、どうぞ安心してご参加ください。

セミナー内容

就業規則の作成と
変更手続きの基礎知識

労働法のプロが作成した
竹内社労士事務所の
就業規則を徹底解説

労働法のプロが作成した竹内社労士事務所の就業規則を徹底解説
  • 1) 第1条に規定された啓発基準は削除し、労働契約内容にしない!
  • 2) 就業規則は契約書。では誰と誰の契約か?(甲と乙はダレか?)
  • 3) 『労働条件の不利益変更』は合意でOK。3つのやり方とは?
  • 4) 『履歴書』と『面接』のポイントはココ!
  • 5) 採用コストを無駄にしない『試用期間』条文の書き方と対応実務
  • 6) 採用時に決まる『職種および勤務地の限定』の正しい運用
  • 7) 『管理監督者』は、『監督の地位にある者』と『管理の地位にある者』に区別して考える
  • 8) 休職制度は、『人事権行使で行う』『従業員の権利にしない!』
  • 9) 復職の最終判断は、『100%会社』であって主治医ではない!
  • 10) 60歳定年制は、今後も有効!人員計画が先です!
  • 11) 月給者の退職は、民法でどのように規定されているのか?
  • 12) 『合意』で始まった雇用契約は、『合意』で終わることが美しい別れ方
  • 13) 『普通解雇』と『整理解雇』は、責任の所在で分かれます
  • 14) 『服務規律』に定める従業員の義務を考え、労務管理にこう生かせ!
  • 15) 副業推進ってなに?意味不明!
  • 16) 『ハラスメント』問題の整理のポイントと対処法!そして保険を考える
  • 17) 『未払い残業代』時効は5年?企業の存続問題にこう対処する!
  • 18) 『年次有給休暇』は、まず『調整』が第一!改正法がやってきた
  • 19) 『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』で会社と従業員を守る
  • 20) 『定期健康診断』と『再検査』の実務ポイントの違いは?
  • 21) 『業務災害』と『民事損害賠償』、会社を守れるのは保険だけ!
  • 22) 『懲戒処分』と『名誉毀損』、この規定を入れる意味とは?
  • 23) 『罪』と『罰』はイコールではない!正しい『懲戒処分』の実務とは?
  • 24) 『改善報告書』『始末書』『解雇理由書』の書き方のコツと有効な使い方
  • 25) 悪いことをしたから『懲戒解雇』は間違い!?ではどうするのか?
  • 26) 大騒ぎしたマイナンバーの規定例、動き出した現場への対応策
  • 27) 所定内と所定外の2つの基本給を創設することで得る安心とはなに?
  • 28) 『監督もしくは管理の地位にある者』の所定外賃金と法定割増分の整理ポイント
  • 29) 『年間総額人件費』から導く『基本給』『退職金』『賞与』の分配方法は、この順番です
  • 30) 『退職金』の算定は『定年』『自己都合』と2つの『会社都合』で構成すべし!
就業規則の作成と変更手続きの基礎知識
  • 1) 就業規則の意味(契約です)
  • 2) 作成・届出手続き(プロセスも大事です)
  • 3) 記載事項(時間とお金と別れ方)
  • 4) 労働者の意見聴取手続き(合意は要りません)
  • 5) 周知手続き(紛争になったら一番大事です)
  • 6) 労働関係諸法令と、就業規則および労働契約の関係(最も肝心です)

このセミナーの一番の目的は、
ご自身の手で、「会社を守る就業規則」を
作り上げていただくことにあります。
1日という短い時間で、効率的に、
より実践的な知識を身につけていただくには、
サンプルとなる就業規則の質が非常に重要です。

セミナーに参加して、就業規則のサンプルをもらう

本セミナーは、多くの方にご好評
いただいております!

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講師からのメッセージ

2018年7月に働き方改革関連法案が成立し、就業規則をはじめとした労務管理の重要性は更に高まっています。そこで、元祖「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーは、今年も4月開催分より2019年度版へリニューアルしてパワーアップいたします。
初回開催の2006年4月から2019年3月までの13年間で、セミナー開催数は155回、延べ1,790社、2,800人以上という多くの企業経営者の皆様にご参加いただきました。
これまでの分かりやすさはそのままに、経営者の皆さまや労務管理のご担当者さまに、就業規則や労務管理への理解をより深めていただき、ご自身の手で就業規則を作成していただきたい、そして時流に合った労務管理を実現していただくために、今年度も更に内容に磨きをかけました。
政府が掲げる働き方改革の目的は、多岐にわたります。労働時間の短縮、正社員と非正規社員の待遇格差是正、女性や高齢者、外国人の人材活用などなどです。
このうち、「会社を守る就業規則」の作成に直結するのは、まずは、労働時間の短縮でしょう。
今年は何といっても、有給休暇の規定の見直しは、絶対にやっておかなければなりません。
2019年4月1日から、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
これは、労働者の健康障害や過労死を防止するためには、会社に義務付けてまで労働者に有休を取得させ、心身を健康に保たせることが重要だからです。
また、時間外労働の上限規制についても、労基法に新設されました。大企業については2019年4月1日から、中小企業については2020年4月1日から施行されます。
これに伴い、36協定の様式も新しくなりますので、併せて注意が必要です。
しかし、企業にとって対応が必要なのは、働き方改革関連法案への対応に限った話しだけではなく、精神疾患による休職・復職、いじめやハラスメント、手当・賞与・退職金を含む賃金など、重要課題は山積しています。
コンプライアンスやガバナンス強化を求められて久しいわけですが、働き方改革関連法案の成立により、就業規則をはじめとした労務管理全般に対する企業の責任が一層問われることになります。
きちんと対応しておかなければ、労使間のトラブルが金銭問題だけでなく、企業の存続にもかかわる大問題にまで発展しかねない時代がいよいよやってきたということです。
さて、就業規則は、法改正や判例、労働事情の変化などの外的要因や、雇用形態、事業内容、労働条件や労務管理のルール変更などの内的要因に応じて、常に自社の実態に合致した内容に都度改訂しなければ、いざという時に役に立たないということを繰り返しお伝えしてきました。
もしも、これらのいずれかに該当したり、少しでも不安があるのであれば、是非このセミナーにご参加いただき、その不安を一掃してください。
2019年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーでは、これまで当事務所が作成した1,500社を超える就業規則作成実績と、上記のような日々の労務相談やトラブル対応などの実戦経験を経て、私自身が実際に作成し運用している就業規則をベースにして、会社を守るノウハウを徹底的に解説します。
もちろん、就業規則作成のための最強の雛形である、2019年度の竹内社労士事務所の就業規則も特典として進呈いたします。

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