竹内社労士事務所の就業規則を大公開2021年度版
会社を守る就業規則 徹底解説セミナー
2021年度版
会社を守る就業規則
徹底解説セミナー

このセミナーは、退職・解雇、残業代、ハラスメント等の労務トラブルを
抱えている経営者や人事総務の方、社会保険労務士の方々に
「会社を守る就業規則」を実際に作り上げてもらうためのセミナーです。

直近の開催予定

日時 場所
2021/12/10(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2022/01/14(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2022/02/18(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム
2022/03/11(金)
10:00~17:00(9:30より受付開始)
竹内社労士事務所セミナールーム

参加特典

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    2021年度版 竹内社労士事務所就業規則を進呈

    竹内社労士事務所が実際に運用する、最新の2021年度版 就業規則をプレゼントします。
    会社を守る就業規則を作成するためのモデル就業規則として、最強のひな型となります。

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    個別相談を無料で受けられます

    お昼休みまたはセミナー終了後のいずれかに、6社限定で30分間の個別相談を無料で受けられます。就業規則作成に関する疑問点だけでなく、ユニオンや労基署、その他、個別の労働問題に関するご相談も可能です。

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    1名様分の参加費用で2名様まで参加可能

    1名様分の参加費用で、同一企業2名様までご参加いただくことが可能です。
    社長と役員、または実務担当者などでご参加いただき、認識を一つにして労務管理の改善に取り組んでいただくことができます。

内容に満足いただけない場合、参加費用を全額返金!

全額返金保証を付けられるくらい、
内容には自信を持っていますので、どうぞ安心してご参加ください。

セミナー内容

『労働法のプロ』竹内社労士事務所が
作成した就業規則を徹底解説

就業規則の作成と
変更手続きの基礎知識

『労働法のプロ』竹内社労士事務所が作成した就業規則を徹底解説
1)
第1条の啓発基準は削除して、契約内容にしない!
2)
労働契約の甲と乙とは誰と誰?
3)
労働条件の不利益変更は違法ではない。合意があればOK!
4)
『採用の自由』を生かすのは『面接』『履歴書』と3つの書類
5)
『試用期間』の実務では、2つのポイントをおさえよう!
6)
『職種および勤務地限定』契約を正しく理解していますか?
7)
『管理監督者』は、労基法一部適用除外。契約でその空白を決める方法とは?
8)
使用者による正しい人事権の行使と濫用防止によって休職制度は機能する
9)
復職は、100%会社が判断する。契約の当事者は主治医ではない!
10)
退職も合意で終わればすべてよし!
11)
『普通解雇』と『整理解雇』の違いは、労使のどちらに原因があるか
12)
『服務規律』と人事管理には、『職務専念義務』を生かそう!
13)
正社員の競業避止義務と副業の両立はあり得ない!
14)
3大ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の法的整理と対処法
15)
労基法では『実労働』が重要。定義を知って柔軟な時間管理に取り組もう!
16)
残業代請求の時効は、2年→3年→5年へ! 解決策は毎月の合意清算のみ
17)
『年次有給休暇』の管理で大変なのは、パートタイマーです!
18)
健康維持に大切なのは『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』『ストレスチェック』
19)
『定期健康診断』はマスト! では『再検査』もマストなの?
20)
労災事故からの民事損害賠償請求対策は、使用者賠償責任保険加入に尽きる
21)
『懲戒処分』の実務を知らずして、適切な注意・指導はできない!
22)
懲戒に必須な『改善指導書』『改善計画書』『顛末書』『始末書』『退職勧奨理由書』の実務
23)
マイナンバーと4つの安全管理措置
24)
管理職の賃金は、『所定内と所定外の基本給に分けて対応する』ことが私の結論!
25)
賞与は労基法で規制されない! 総額年間人件費から配分を考える
26)
退職金制度の要否と手段を考える前に、その目的を決める
就業規則の作成と変更手続きの基礎知識
  • 1) 『就業規則』=『使用者と従業員との個別労働契約書』
  • 2) 『常時10 人以上』・『事業場単位』が作成基準
  • 3) 労基法上、就業規則の作成・変更には意見聴取のみでOK!
  • 4) 労働契約・就業規則・労働協約・労働基準法の立ち位置の基本を理解する

このセミナーの一番の目的は、
ご自身の手で、「会社を守る就業規則」を
作り上げていただくことにあります。
1日という短い時間で、効率的に、
より実践的な知識を身につけていただくには、
サンプルとなる就業規則の質が非常に重要です。

セミナーに参加して、就業規則のサンプルをもらう

本セミナーは、多くの方にご好評
いただいております!

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講師からのメッセージ

今年も4月開催分より、元祖「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーは、2021年度版にリニューアルして開催いたします。
就業規則は、常に、自社の実態にあわせて変更しなければ、その効果を発揮しません。
法改正や裁判例、労働事情などの社会的な変化や、雇用形態、事業内容、労働条件や労務管理などの社内ルールの変更に応じて改訂しておかなければ、意味がないのです。
なぜなら、就業規則が効果を発揮するのは、従業員とのトラブルが生じたときであり、たいてい、運用があいまいなままの条文が問題になるからです。
2021年度版セミナーのポイントは、4つあります。
1つ目は、1月1日から、育児介護休業法における看護休暇と介護休暇の時間単位取得が可能になったことです。自社の所定労働時間数にあわせて、看護休暇と介護休暇を時間単位で取得できる旨の条文に変更する必要があります。
2つ目は、4月1日以降、労働基準監督署に届け出る36協定の様式が変更されたことです。労使協定を締結する当事者が「事業場のすべての労働者の過半数を代表する者かどうか」、「管理監督者ではなく、かつ民主的な方法で選出された者かどうか」のチェックボックスが設けられました。あらためて、これらの定義を確認することが必要です。本セミナーでは、労働時間制度や時間外労働の条文について解説した上で、36協定の新様式をご紹介しています。
3つ目は、パワーハラスメントの防止措置が、使用者に義務づけられたことです。大企業での義務化は2020年6月1日からだったので、対応はお済みかと思います。中小企業では、2022年3月31日までは努力義務となっていますが、民事の争いになる可能性は、皆に等しくあります。会社を守るためには、中小企業のお客さまも、パワハラの定義を確認するとともに、就業規則にパワハラを行ってはならない旨や、パワハラを行った場合の処分等について規定しておく必要があるでしょう。
4つ目は、テレワークが一般化したことです。従業員とのトラブルを防止するためには、在宅勤務などのテレワークにおける労働条件も明確にしておくべきです。労働条件を規定したら、これも一体として就業規則となります。竹内社労士事務所でも、新型コロナウイルス流行前から、多様な働き方を実現するために在宅勤務制度を設けておりました。本セミナーの特典である竹内社労士事務所の就業規則に「在宅勤務規程」を載せていますので、ぜひ参考にして貴社の在宅勤務規程を作成してください。
そして、昨年度から引き続きですが、2020年4月には、制定以来約120年ぶりに民法が改正されました。民法改正にあわせて条文を変更したかどうか、あらためてご確認ください。確認すべきは、3点です。
まず、身元保証書に金銭保証をつける場合には、請求する上限額(極度額)を定めなければならなくなりました。本セミナーでは、もちろん、身元保証書のひな型もお渡ししています。
つぎに、労働者の辞職の自由を保護するという趣旨で、期間の定めのない労働契約において、労働者が「辞めたい」といってから2週間が経過した日に労働契約が終了することになりました。該当条文の取り扱いについて、確認が必要です。
そして、会社運営上一番重要なのは、残業代などの賃金請求権の時効が延長されたことです。これまで民法で1年間と定められていた時効期間は、労働者保護のため、特別法である労働基準法により2年間と修正されていたのですが、民法改正により5年間に変更されました。改正前とは逆に、特別法である労働基準法が一般法である民法を下回る「ねじれ」が生じてしまうため、労働基準法もあわせて改正されました。
具体的には、経過措置として当分の間は3年間に延長されました。そして、2020年から5年後に、さらに5年間に延長するか再度検討されます。まずは、残業代を適切に支払っているかの実態と条文を確認することが重要です。そして、未払い賃金を発生させないために、残業申請の方法や残業時間を減らす方法についてもきちんと対策を立てる必要があります。
他にも、働き方改革とともに、新型コロナウイルスへの対応としてのテレワークや時差出勤制度の整備は急務ですし、精神疾患による休職・復職、いじめやハラスメント、手当・賞与・退職金を含む賃金など、重要課題は山積しています。もう先延ばしはできません。
これらの変化にきちんと対応しておかなければ、労使間のトラブルが、金銭問題だけでなく企業の存続にもかかわる大問題にまで発展しかねません。
就業規則をはじめ、労務管理全般の見直しと整備が、これから先の企業の明暗を左右するのです。
貴社の就業規則と労務管理全般を見直すにあたり、当事務所の「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーを、ぜひ活用してください。
初回開催の2006年4月から2021年3月までの15年間で、セミナー開催数は175回、延べ1,935社、3,000人以上という多くの企業経営者の皆さまにご参加いただきました。
経営者に限らず、人事労務管理の担当者の皆さまも、時代の急速な変化や日々の法律の改正に対応するのは、本当に大変なことだと思います。
そのため、これまでのわかりやすさはそのままに、今年度もさらに内容に磨きをかけました。就業規則の条文をわかりやすく解説するだけでなく、労務問題の実務経験をふんだんに盛り込んで、労務管理の全体像をつかんでいただけるようにご説明いたします。
本セミナーに参加することで、皆さまの会社に一番適した「会社を守る就業規則」を、自らの手で作り上げていただけます。
そして我々は、経営者の皆さまや労務管理のご担当者さまに、就業規則や労務管理への理解を深めて、ご自身の手で就業規則を作成していただき、時流に合った労務管理を実現していただけるよう、全力で支援いたします。
セミナーでは無料の個別相談の時間も設けていますので、わからない点は何でも質問していただき、すべての不安を解消してください。
2021年度版「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーでは、これまで当事務所が作成した1,600社を超える就業規則作成実績と、上記のような日々の労務相談やトラブル対応などの実戦経験を経て、私自身が実際に作成し運用している就業規則をベースにして、会社を守るノウハウを徹底的に解説します。
もちろん、就業規則作成のための最強のひな型である、2021年度の竹内社労士事務所の就業規則も特典として進呈いたします。

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