完全匿名ヘルプライン

パワハラ・セクハラ・マタハラなどの各種ハラスメントや、コンプライアンス違反、社内不正などが発生した時または発見した時に、通報者が匿名での通報や相談を可能にした、日本初のプラットフォームである「完全匿名ヘルプライン」をご案内します。

もちろん、公益通報者保護法に対応するための専用ツールとしてもご利用いただけます。

2022年4月には、中小企業にもパワハラ防止法が施行され、相談窓口の設置が義務付けされます。

また社員数300名以上の企業は、公益通報者保護法の窓口設置義務が急務の課題となっています。

法改正により、企業側は「通報を受けなければならない」そして「真摯に解決しなければならない」そんな時代となりました。

ただし、たとえ窓口を設置していても、実際は通報できないような形だけの窓口では、「相談したくても個人を特定され不利益を被る恐れがあって相談できなかった」と言われてしまえば何も言えません。

さらに、内部通報の体制が不十分なため、監督省庁や、マスコミ・メディアへ内部告発された場合、会社は一瞬で深刻なダメージを受けます。

その前に、内部通報の段階で解決すれば、最悪の事態は免れます。

会社を守るためには、内部通報こそが最大のリスクヘッジとなります。

「完全匿名ヘルプライン」では、企業側が不利となりえる「通報できない理由」をすべて排除できるため、体制の不備を問われる心配もありません。

下のボタンから詳細をご覧いただき、30日間の無料トライアルを是非お試しください。

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