産業医が語る!「精神疾患と労務管理」セミナー

産業医が語る!「精神疾患と労務管理」セミナー

セミナー開催予定

2017/04/21(金) 受付開始 13:30 セミナー14:00~17:00

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産業医が語る精神疾患と労務管理

関谷先生

最近、精神疾患に関する社会的認知が進み、「心の病気」といった言葉が身近になりつつあります。

実際に厚生労働省の調査では、「うつ病」をはじめとする気分障害の推定患者数は、平成8年には43万3千人であったのが、平成26年には約2.6倍となる111万6千人に急増しています。

また、平成26年の調査では、35歳から64歳までの患者が約51%を占める結果となっています。

企業においても、この影響は表れてきており、平成23年の段階で、約6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいるとしており、精神障害を原因とした労災請求は、昭和58年から平成9年度の15年間で134件(うち認定11件)だったものが、平成27年度1年間だけで1,515件(うち認定472件)と、まさに激増しています。

この状況に伴い、政府は、企業には精神障害を防止するために、長時間労働の抑制を柱とする過重労働対策を進めると同時に、平成27年12月以降、一定規模以上の事業所にストレスチェック制度の導入と実施を義務付けるなど、一層の対策を企業に求めつつあります。

ところで、インターネットを利用すれば、うつ病に罹患している可能性まで簡単に調べることができます。

回答の仕方によっては、わずか10分程度で、「あなたにはうつ病の可能性があるので病院に行くことをお勧めします」といったメッセージを受け取ることができるでしょう。

このような状況では、従業員から「私はうつ病です」と、いつ言われてもおかしくありません。事実平成23年の時点でも6割弱の事業所でメンタルヘルス不調者が出ているのです。

しかし、うつ病などの精神障害の真実は、どこまで知られているでしょうか?

「私は、会社のせいで、うつ病になりました。」と従業員に言われたら、どのように対応しますか?

あるいはメンタルヘルス不調により休職を繰り返す従業員に対して、企業はどのように対応するべきでしょうか?

このセミナーでは、うつ病などの精神疾患の症状や正しい知識、診断書の見方について解説するほか、企業の衛生管理体制のあり方、従業員への対応法についても具体的に学習していきます。

講師には、実際に産業衛生医として多くの企業でご活躍され、弊事務所の顧問医でもある、関谷剛医師をお迎えしてお話しいただきます。

また、このセミナーは、これまで開催してきた安全衛生カンファレンスを整理、発展させたものとなっています。

過去に安全衛生カンファレンスにご参加いただいた方のみならず、経営者の方並びに人事、労務の担当で実際に自社の産業衛生体制にかかわる方にも、お勧めいたします。

皆さまの多くのご参加をお待ちしております。

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産業医が語る!「精神疾患と労務管理」セミナーの風景

産業医が語る!「精神疾患と労務管理」セミナーの内容

1.精神疾患にはどのような種類があるか?

2.精神疾患についてどう対応するか
 1) 診断書は真実を伝えているのか
 2) 薬剤投与の問題(抑うつ状態で薬が処方されている?)

3.医師の発想、グレーゾーンをどう見るか

4.産業医から見た労務管理(医療が必要なレベルか、労務管理の問題か?)

5.人事部と産業医の連携 5つのポイント
 1) あり得ないミスを続けた従業員は病気ですか?
 2) 最初に注意するのは勤怠の乱れ
 3) 医学レベル、産業医レベル、人事労務レベル、現場レベルの4つのレベルで考える
 4) 医療生活と社会生活をつなぐのが産業医
 5) 産業医の仕事は根回し

6.復職をどう考える?

7.障害者雇用と労務管理

講師紹介

関谷先生 ご略歴

関谷剛 医師

信州大学医学部を卒業の後、東京大学附属病院、国立国際医療研究センターに勤務後、東京大学大学院医学系研究科アレルギーリウマチ学に入学し、免疫アレルギー学を研究し、卒業後医学博士取得した。
また東京大学医学部分子予防医学教室(旧衛生学)にて環境医学や免疫学を研究、産業医資格を取得。その後、予防医学、産業衛生学を学び、労働衛生コンサルタントや産業医資格を取得し、産業医活動に幅広く従事。
産業医や大学の外来及び非常勤講師、診療所外来の他に厚労省関連の仕事や、医薬品医療機器の専門委員や、厚生労働省委託事業の委員の経験もある。
現在、多くの産業医仲間で支援している事業場は間接も含めると3ケタとなっており、近年の産業衛生労務問題の増加に対して、産業医の立場からの多数の講演もしている。
他に竹内社労士事務所のニュースレターにも対応の実例を毎月連載中である。

参加者だけの魅力的な特典と保証

1名様分の参加費用で、同一企業2名様までご参加いただくことが可能です。

社長と役員、または実務担当者などでご参加いただき、認識を一つにして労務管理の改善に取り組んでいただくことができます。

そして、セミナーの保証としまして、万が一、内容にご不満の場合は、参加費用を全額返金いたしますのでリスクはありません。

全額返金保証を付けられるくらい、内容には自信を持っていますので、どうぞ安心してご参加ください。

セミナー会場でお会いできる日をスタッフ一同楽しみにしています。

お申込方法・お申し込みまでの流れは、こちらからご確認いただけます。

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