会社を守るDVDシリーズ VOL1
2008年版 “完璧”「会社を守る就業規則」作成セミナーDVD

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商品内容
- セミナー収録DVD (DVD 約5時間分)
- セミナー用レジュメ (A4版 131ページ)
- セミナー用資料集 (A4版 63ページ)
- 厳選・労働判例集 (A4版 64ページ)
- 厳選・労働関係法規集 (A4版 37ページ)
- 小冊子 (「労務問題、一発解決」奇跡のバイブル)
- セミナー収録日 : 2008年01月18日
- 価格 : 52,500円 (消費税込、送料・代引手数料無料)
- 制作 : 竹内社労士事務所
- 販売 : 株式会社ビッグキャット
お買得キャンペーン!
“究極の”「会社を守る就業規則」作成マニュアルとのセットの場合
通常 52,500円+73,500円=126,000円 → 105,000円
大好評発売中!
当事務所が開催する、”完璧”「会社を守る就業規則」作成セミナーをそのままビデオ撮影し、DVDに収録しました。セミナー用レジュメも一式セットにしてお送りいたします。
※2008年1月18日に収録した、2008年版の最新セミナーです。
このDVDをご覧いただければ、労務問題を未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合でも、その損害を最小限に抑えるための「会社を守る就業規則」が作成できます。

近年、会社と労働者の間のトラブルである『個別労働紛争』の発生件数が、うなぎ登りで増加し続けています。
もはや『会社を守る就業規則』なくして、労務管理の改善は図れません。
もし、放置すれば、場合によっては会社存続の危機にさえなりかねません。
労働者は労働基準法という労働者保護の法律により守られていますが、会社を守ってくれる法律はありません。
だからこそ、『会社を守る憲法である就業規則』で、しっかりと会社と労働者の間のルールを定めておくことが重要なのです。
書店の雛形や、よその会社の規則を流用しているケースをよく見かけますが、これは、たいへん無防備な状態と言えます。 非常に危険です。
そんな経営者の皆様に、社長と会社を守る就業規則を作るためのお手伝いをさせていただきます。本来であれば、セミナーにご出席していただき、直接納得のいくまで、ご質問していただくのがベストだと思います。
しかし、スケジュールや開催場所の問題から、どうしてもご出席いただくことが出来ないことも多々あるかと存じます。
ただし、労働基準監督署や労務問題の発生は待ってくれません。
本来は、セミナー内容を公開することには、私自身あまり前向きではありませんでした。しかし、もうそんなことを言っている場合ではありません。
一刻も早く「会社を守る就業規則」を作成していただき、自社の防衛に役立てていただきたく、このセミナーをビデオ収録し、DVD化することにしました。
ポイントさえしっかり理解していただければ、社長ご自身で就業規則を作ることは充分可能です。そのための資料(規定例含む)もたっぷりと用意しています。
さらに、就業規則に社長のビジョンを折り込み、優良社員を育て、不良社員を排除することもできます。
本DVDシリーズでは、経営者が最低限知っておきたい「法」と「ルール」と、実際に就業規則を作る上で押えておきたいポイントを解説しています。
本DVDの一番の特徴は、累計930社を超える就業規則作成実績の中から得たノウハウに基づき、 規則の項目ごとに整理して、法律を踏まえたうえで、実際に使えるポイントとなる部分を解説していることです。
ちなみに実際のセミナーは、2006年4月開催以来、満席でご参加いただけないことが多い注目度の高いセミナーです。
NHK番組の「クローズアップ現代」でも紹介されました。
このDVDシリーズをご覧いただければ、労務管理とその関係法令の仕組み、そして、会社を守る就業規則の作成ポイントがすべてわかります。
是非、一刻も早く、会社を守る就業規則の作成に着手してください!
ちなみに、DVD(セミナー)の内容をご紹介しますと・・・
1.採用、在職、退職時のこんなこと&100%使用者側の就業規則を作るポイント
1) どこの会社にもある第一条が一番危険。即刻削除で対応しましょう
2) 応募時のチェックはこの3つでOK
3)『退職証明書』と『運転記録証明書』でこんなことがわかります
4) 面接で健康問題を聞きたいときはズバリ病歴を聞きましょう
5) 入社誓約書のポイントは?身元保証人は2人必要、でも金銭補償のためではありません
6) 採用時の必要書類の記載はこうする
7) 試用期間の条文は慎重に考える
8) 精神疾患での休職を想定した条文作りのポイント
9) 心の病で休職した従業員が「勤務可能という診断書」を持って復職を迫ってきたら?
10) 休職者に『復職の是非は100%会社の判断。自宅待機してください』と言ってください
11) 定期健康診断をきちんと受けない従業員と再検査が必要な従業員の労務提供は拒否
12) 退職の条文は、合意退職、辞職、期間満了そして解雇の4つを作る
13) 合意退職が最大のトラブル防止です。合意書はこう書きましょう
14) 退職者に引継ぎを完全に行わせる条文
15) 解雇には玉虫色の条文が有効です
16)「この仕事は私の仕事ではありません」と言ったら、「債務不履行だ」と言ってください
17) 勤務態度が悪い従業員を解雇する法的根拠とは?
18) 服務規律はここまで決めましょう
19) 競業避止義務で抑えるポイントは、顧客の流失に限定しましょう
20) セクハラの防止は担当部署を明記する
21)『所定労働時間』という記載では、ロスタイムを控除できない
22)「タイムカード通り100%賃金払って」と言われたら、「そんな権利は無い」と言いましょう
23) 各種手当は、定義を明確にし、割増賃金相当分であればその趣旨を完全に記載する
24) 割増賃金の率は、1.25でなく1.00と0.25と記載する理由
25) 減給できるようにしておきましょう。昇給とは書かない
26) 賃金と賞与は違うことを明記しましょう
27) 残業代が増えたら賞与を減らす。年間人件費は変わりません
28) 代休の時に揉めないために、「割増賃金部分のみ払う」と書きましょう
29) 出張期間中の休日は、もちろん休日です
30) 年次有給休暇は、繰越分と当年度分どちらを先に消化するのか
31) 退職時の有給休暇を一括請求されたら、こうしましょう
32) 特別休暇が無給でよい根拠はこれです
33) 労災上積みの災害補償を行う場合は、必ず民事損害賠償請求権の放棄をしてもらう
34) 円満な懲戒手続きの確立が「解雇」を正当化するポイントです
35) 従業員に対し損害賠償する場合の条文
36) 従業員(個人)情報の提供、取扱に関する取扱いと条文
37) 個別の労使紛争が発生した場合に、直ぐに裁判に行かせない為の条文
38) 退職金規定は、適用する従業員の範囲を明確にする
39) 退職金の支払い期日は、退職後1カ月では短すぎます
40) 退職金の全部又は一部不支給を記載する意味は2つあります
41) 円満退職に必要な退職時の合意文書を導く条文
2.就業規則を補完する各種規定の勘所
1) パートタイマー規定
2)期間雇用者就業規則
3)契約社員就業規則
4) 嘱託規定
5) 年俸制度規定
6) 退職金規定
7) 秘密保持規定
8) 社有車管理規定
9) マイカー通勤規定
10) 役員退職慰労金規定
このセミナーが注目され、NHKでも紹介されたのには理由があります。
それは、私たちのノウハウそのものだからです。
私の事務所で携わる、累計930社を超える就業規則の作成実績をベースに、多くの時間と費用(顧問弁護士への報酬やセミナー・勉強会に毎年500万円以上)をかけて作り上げてきたノウハウです。
現在、就業規則の作成費用は、60万円〜とさせていただいております。
そのノウハウの全てをわずか5万円で公開します。
お申込は、いますぐこちらから。
お申込方法についてはこちらからご確認いただけます。
過去のセミナーにご参加いただいた皆様の感想はこちらです。
このDVDが、皆様の会社のお力になれれば幸いです。


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