服務規律に関するQ&A

秘密保持義務の明示のポイントはありますか?

Answer

就業規則等に秘密保持義務を改めて明示するということは、社員の認識を確かなものとするためにも有用です。

しかし、就業規則においては、規則制定の事後に生じる「営業秘密」を事前に特定することはできず、一般的な秘密保持義務を明示するに止まることになる可能性もあります。

従って、具体的な「営業秘密」に関する秘密保持の誓約書を、例えばプロジェクトに参加する際や、役職に就任した際等の節目に、その都度、取り交わしておくことが有効性を高めるポイントと言えます。

ちなみに、取締役や支配人は、商法上、会社に対する忠実義務、競業避止義務を負っており、秘密保持義務を負うことは自明ですが、役員であれば社員以上に会社の営業秘密を知り得る立場であり、営業秘密が漏洩した場合の損害は、より甚大なものになります。

よって従業員の場合と同様に、改めて覚書、誓約書によって秘密保持義務が存することを明示的に合意しておくことは有用であると言えます。


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