休職に関するQ&A

休職制度を認めなくても良い場合はありますか?

Answer

『公の職務に就き、業務に支障があるとき』については、あまり現実的ではありません。大企業ならともかく、中小企業にそこまでの措置が必要なのか疑問です。よって削除しても問題はないと考えます。

『刑事事件に関し起訴され相当期間就労できないと認められるとき』は、いわゆる『起訴休職』と呼ばれており、多くの就業規則に規定されていますが、当該規定は、削除すべきと考えます。

刑事事件に関して起訴されたということは、仮に結果として無罪となったとしても、それは結果論であり、問題は、起訴後の勾留の期間が予測できない点にあります。

この勾留期間は、不完全な労務提供であるどころか債務不履行と言えます。当初の労働契約を履行することができない訳ですから、いわゆる解雇論に話は発展していくことになります。


前へ  MENU

TOP

このページの先頭へ