就業規則の規定の分割

就業規則については、賃金規定や退職金規定等一部の規定のみ別立てとすることができましたが、労使関係の多様化に伴い就業規則において規律する内容も複雑化していることから、この制限は廃止され、すべての項目について別規定とすることが可能となりました。

例えば、当事務所の「会社を守る就業規則」作成マニュアルでは、賃金や退職金の他、年俸制、育児休業、介護休業、秘密保持、出張旅費、社有車管理、マイカー通勤などを別規定としています。

この他にも、会社ごとに必要な規定を作成することができます。

参考までに、就業規則を作成する際に、「規定」という言葉と、「規程」という言葉の違いが問題となります。

これらの用語に関しては、その基準となっているのが内閣法制局の発行している「法制執務提要」で、両議院や自治省も同じようなルールをもっています。

それによると、規定と規程の使い分けにもルールがあり、規定は個々の条文を指す場合に用いられ、規程は一定の目的のために定められた一連の条項の総体の定めとして用いられています。

前者は「××の規定によれば」といった場合に用い、後者は「○○規程」という名称に用います。


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