就業規則全般に関するQ&A

就業規則の目的条文を定めるにあたってのポイントとは?

Answer

条文の例を挙げてみるとこのようになります。

第1条(目的)
株式会社 ○○○○(以下「会社」という)は、社員の服務及び就業の条件等を定めることにより、会社の目的の遂行と会社秩序の維持、及び社員の労働条件の向上を目的としてこの規則を定める。
② 会社と社員はそれぞれの職務を遂行すると同時に、相協力して会社の発展と社員の福祉の向上に努めなければならない。
③ この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

目的条文としては、文言の多少の差異こそあるでしょうが、大抵の会社の就業規則は、このような規定になっているのではないかと思います。

当事務所でも、以前は、実際に就業規則を作成する際には、このような内容で記載をしておりました。

しかし、今現在は、この条文の内容を変更するように、アドバイスしております。

アドバイスの内容は、簡潔です。それは、③の定めを削除するということです。

就業規則とは、会社と社員との間で交わされる『労働条件についての約束事』です。ですから、就業規則で定めた内容は、会社も社員も遵守する必要があります。

しかし、③では、就業規則に定めのない事項について、労基法やその他法令の定めるところによるとしています。

日本は法治国家ですから、数多くの法律が存在します。法律の中には、「~しなければならない。」というような履行義務を課しているものもあれば、「~するように努めなければならない。」などの努力義務を規定するものもあります。

つまり、③の定めがあることで、本来努力義務であるべき内容のものが、会社と社員との約束事では、履行義務に変わると解釈される可能性が生じるということです。

もちろん、③の規定を削除したからといっても、労基法第13条(この法律違反の契約)により、「この法律(労基法)で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」と、定められていますので、最終的には、労基法の基準が、そのまま労働契約の内容になることは考えられます。

ですが、履行義務を課している規定ならばともかく、そうでないものまで社員に約束してしまうのは、会社としてリスクと言えるでしょう。


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