「会社を守る就業規則」作成マニュアル
就業規則作成マニュアルが、新パッケージにリニューアル！
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商品内容
- 「会社を守る就業規則」作成マニュアル （A４版 ２０６ページ）
- 付録CD （就業規則サンプルファイル MS-Word形式）
- 無料メールサポート
- 就業規則の監修・届出 （有償オプション）
- 価格 ： ７３，５００円 （消費税込、送料・代引手数料無料）
- 制作 ： 竹内社労士事務所
- 販売 ： 株式会社ビッグキャット
会社を守る就業規則の決定版！
「会社を守る就業規則」作成マニュアルは、累計1,000社を超える就業規則の作成実績と、日々発生する労務問題を数多く解決してきた経験と実績をベースに作り上げた当事務所のノウハウそのものです。
本マニュアルは、現時点で最大限、使用者（経営者）側の立場で考えた就業規則とその解説です。
本マニュアルを熟読していただき、
付録の就業規則サンプルファイルを御社の実態に合わせて修正すれば、
「会社を守る就業規則」が完成します。
←就業規則サンプルファイル（MS-Word）データCD
当事務所では、開業以来、非常に多くの企業様の就業規則作成のお手伝いをしてまいりました。
労働者保護の法律が乱立し、法改正のスピードも速く、経営者の責任は増す一方の中で、当事務所が就業規則を作成する際に、一貫してきたコンセプトは、ズバリ、『会社を守る』ということです。
それは、「経営者が心身ともに健康で、業績をあげてさえいれば、結果としてそこで働く従業員の方は幸せである」との考え方がベースにあるからです。
そもそも、就業規則は何のために必要なのでしょうか？
労働基準法で、労働者数が10名以上になると、就業規則の作成・届出を義務付けられているからでしょうか？ 確かにそれも正解でしょう。
憲法では、財産権の行使、営業その他、広く経済活動を基本的人権として保障しており、使用者についても、経済活動の一環として行う「契約締結の自由」を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、どのような人を雇入れるか、また、どのような条件で雇用するかについて、原則として自由にこれを決定することができると言われています。（三菱樹脂事件・最高大判S48.12.12）。
ですから、就業規則とは、このような使用者の採用の自由に基づいて、労働基準法その他の労働諸法令を遵守した中で、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序を統一的・画一的に明文化した規則のことと言えます。
会社という組織は色々な人の集合体です。人がたくさん集まれば、各人ごとに様々な価値観や考え方を持っていますし、それを尊重もしなければならないでしょう。
しかし、仮に各々が自身の価値観や考え方に基づいて勝手な行動をしたら、組織としての会社はどうなるかというのは、火を見るより明らかです。
もちろん人間ですから様々な価値観や考え方を持っていて当たり前です。
しかし、会社は、会社の存在意義である収益を上げるという最大の目標に向かって邁進しなければなりません。
ですから、個人の固有の価値観や考え方の前に、会社には一定のルールが必要になるのです。
労使間のトラブルを防止するためのルールとして、また、実際にトラブルが発生した際の解決法の１つとして就業規則は大切な役割を持っています。
就業規則は、「会社の憲法」なのです。
しかし、その延長線上には、会社の企業活動の効率化、そして会社の収益力のアップという、最も重要な目標があり、 就業規則を作成する真の目的は、会社の収益力アップと、そこで働く労働者の幸せのためにあるのです。
ですから、就業規則はしっかり作っておく必要があるわけです。会社経営の基盤となる最も重要な規則なのです。
「会社を守る就業規則」作成マニュアルの内容
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マニュアル はじめに 就業規則の記載内容 就業規則を届出る前に 労働者代表の選出 周知義務 目的 適用範囲 応募から採用決定までの提出書類 試用期間 人事異動 休職 復職 労働者の健康情報とプライバシー 定年退職 退職の申し出 普通解雇 服務規律 競業避止義務 秘密保持 所持品検査 職場のパソコンの利用 セクシャルハラスメント 欠勤・遅刻・早退 病気欠勤（仮病） 所定労働時間主義と実労働時間主義 労働時間の規定の仕方 1ヶ月単位の変形労働時間制 1年単位の変形労働時間制 1週間単位の非定型的変形労働時間制 フレックスタイム制 事業外みなし労働時間制 専門業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制 休日 有給休暇の時季変更権 有給休暇の計画的付与 有給休暇の基準日の統一 有給休暇の取得率が低い訳 有給休暇の買上げ 退職前の有給休暇と休日出勤命令 健康診断 研修費用の返還 懲戒処分 割増賃金の原則 算定基礎賃金から除外される賃金 固定残業手当の可否
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【付録】 就業規則（例） 第1章 総則 第2章 採用 第3章 人事制度 第1節 組織 第2節 異動・休職等 第3節 定年退職及び解雇 第4章 服務規律 第5章 就業 第1節 就業時間 第2節 休日 第3節 時間外労働等 第4節 欠勤・遅刻・早退等 第6章 休暇 第1節 年次有給休暇 第2節 その他の休暇・休業 第7章 出張 第8章 賃金・退職金 第9章 安全衛生 第10章 災害補償 第11章 福利厚生 第12章 表彰及び懲戒 第13章 雑則 賃金規程 第1章 総則 第2章 基本給 第3章 手当 第4章 賞与 第5章 雑則 年俸制規程 退職金規程 育児休業及び育児短時間勤務等に関する規程 第1章 総則 第2章 育児休業 第3章 育児短時間勤務制度 第4章 看護休暇制度 第5章 その他の制度 第6章 附則等 介護休業及び介護短時間勤務等に関する規程 第1章 総則 第2章 介護休業 第3章 介護短時間勤務制度 第4章 その他の制度 第5章 附則等 秘密保持規程 出張旅費規程 社有車管理規程 マイカー通勤管理規程 |
本マニュアルは、間違いなく御社の就業規則作成のお役に立てるものと確信しております。
そして、忘れてはならないのが、就業規則には賞味期限があるということです。法改正、判例、労働事情の変化に伴い、就業規則も日々進化しなければ、会社を守ることは出来ません。
ですから、定期的な就業規則の見直しは必須です。
本マニュアルは、一般的な就業規則の条文と、現時点で最大限、使用者（経営者）側の立場で考えた会社を守るための条文を列記し、法律とその解釈、判例などを交え、会社を守るポイントを解説しています。
また、巻末に「会社を守る就業規則」のサンプル条文をまるごと掲載しており、そのデータファイルCD（MS-Word形式）も付録として添付しています。
そのファイルを御社の実態に合わせて修正すれば、御社独自の「会社を守る就業規則」が完成します。
これから初めて就業規則を作成される場合も、見直しをお考えの場合にも、必ず本マニュアルが御社の基盤作りのお役に立てることを保証いたします。
それは、本マニュアルが、100％使用者側の立場で仕事をしてきた当事務所のノウハウの全てだからです。
本マニュアルをご購入いただきますと、無料メールサポートが受けられます。
実際に就業規則の作成に着手したとき、労働時間や休日などの難解な部分で行き詰ってしまった場合や、自社に当てはめて考えたとき疑問が発生した場合などは、無料メールサポートで解決してください。
また、自ら就業規則を作成したのはいいけど、「本当にこれでいいのかな？」と不安をお持ちになるかもしれません。
その場合は、別途有料オプションとなりますが、作成された就業規則を当事務所で最終チェックを行ない、当事務所が労働基準監督署への届出までの一切を通常価格の半額で行ないます。
また、本マニュアルの製本は、高級感のある専用ファイルとなっております。
マニュアルの改訂・追加などの際に、該当ページの差し替えや追加が簡単にできます。
その際は、別途ご案内差し上げます。
竹内社労士事務所の「会社を守る就業規則」作成マニュアは、サンプルデータファイルもお付けして、価格は定価73,500円（送料・税込）にてご提供いたします。
また、毎回、満席となるセミナーのDVDで理解を深めていただき、本マニュアルで本格的に就業規則を作り上げていただくための、お勧めのお得なセット割引や、新発売の「パートタイマー就業規則」作成マニュアルとのセット割引も、是非ご利用下さい。
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