懲戒処分に関するQ&A

懲戒処分が無効となるケースはないのでしょうか?

Answer

懲戒処分が無効とされるケースとしては、懲戒処分に該当する事実が存在せず、本人が潔白であるというのではなく、懲戒に値する事実は認められるが、「懲戒解雇又は諭旨解雇の事由とするには、なお不十分であると言わざるを得ない。」(日本鋼管事件 最高裁 S49.3.15)等の判例にも見られるように、違反行為と懲戒処分とが不均衡とされている例が、少なくありません。

具体的には、懲戒処分をする際に会社が守るべきルールとして、以下6つのポイントがあり、これを欠いた場合、無効とされることになります。

  1. 懲戒の根拠があること(罪刑法定主義が準用されているか)
  2. 平等取扱いの原則
  3. 一事不再理(二重処罰の禁止)
  4. 不遡及の原則
  5. 相当性の原則
  6. 適正手続の原則

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