1年変形の労使協定の有効期間

1年単位の変形労働時間制の労使協定の有効期間はどう定めたらよいですか?
1年単位の変形労働時間制の労使協定の有効期間は、対象期間と同じ1年程度とすることが望ましいでしょう。
人事労務管理の会員制情報提供サイト
アンカー・ネット
人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます!

労使協定の有効期間

1年単位の変形労働時間制の導入にあたり、労使協定に定めるべき事項の一つが、労使協定の有効期間です。

労使協定の有効期間は、対象期間より長い期間とする必要があります。

有効期間ごとに労使協定を締結・届け出る

1年単位の変形労働時間制を適切に運用するためには、対象期間と同じ1年程度とすることが望ましいでしょう。

有効期間を1年とした場合には、1年ごとに労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出る必要があることになります。

「1年単位の労使協定」から解説してきたとおり、対象労働者の範囲、対象期間及び起算日、特定期間、労働日及び労働日ごとの労働時間、労使協定の有効期間を、労使協定として締結し、労働基準監督署へ届出することによって、1年単位の変形労働時間制を採用することができるのです。

就業規則講座のカテゴリー
作成・手続 構成・総則 採用・試用 人事制度
退職・解雇 服務規律 労働時間 休日
有給休暇 賃金 安全衛生 懲戒・賠償

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定

2021/07/09(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/08/06(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/09/10(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有

就業規則セミナー
就業規則マニュアル(正社員用)
就業規則マニュアル(非正規社員用)