労働時間に関するQ&A

完全週休2日制の会社が1年単位の変形労働時間制を導入するとどうなる?

Answer

1年単位の変形労働時間制を採用することで、効率的な労働力の配分が可能となるため、会社としては有効な労働時間制度です。

目 次

  • 1日あたりの労働時間
  • 割増賃金発生の起算点

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1日あたりの労働時間

まず、1年間の法定労働時間を計算すると、40時間×(365日÷7日)=2,085時間となります。この2,085時間という総労働時間の枠内で年間のカレンダーを作成します。

完全週休2日制で、祝日や夏季及び年末年始を含めて年間休日が120日とすれば、労働日は年間245日となります。

よって、年間の法定労働時間である2,085時間を、245日の労働日に振り分けると、2,085時間÷245日≒8.51時間となります。


割増賃金発生の起算点

労働基準法第32条第2項では、1日の労働時間は8時間を超えてはならないと定められておりますが、1年単位の変形労働時間制を利用することによって、1日の所定労働時間を8時間30分にすることが可能になります。

これにより、割増賃金が発生する起算点が、通常8時間を超えた時点ではなく、30分繰り下がるということになります。

そして、その結果、割増賃金が発生する起算点は、実働8時間を超えた時点ではなく、実働8時間30分を超えた時点とすることができ、会社は、効率的な労働力の配分が可能になります。

ただし、もちろんこの場合、不利益変更の問題は別に検討する必要はあります。

また、1年変形の導入にはいくつかの要件があり、それについて労使協定を締結(労使協定の締結は、労使の合意を意味し、使用者の一方的な権限ではできません。)し、労働基準監督署へ届け出ることが不可欠とされています。


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