1年変形の対象労働者

1年変形の労使協定で定める対象労働者の範囲に制限はありますか?
1年単位の変形労働時間制の対象労働者の範囲に、制限はありません。ただし、対象労働者の範囲は、明確に定める必要があります。
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このコンテンツの目次

対象労働者の範囲

1年単位の変形労働時間制の導入にあたり、労使協定に定めるべき事項の一つが、対象労働者の範囲です。

この対象労働者の範囲には、制限はありません。
ただし、例えば、全従業員なのか、あるいは製造課員だけなのかなど、対象労働者の範囲は明確に定める必要があります

また、対象期間を通じて使用されない労働者についても、1年単位の変形労働時間制の対象とすることができます。

割増賃金の支払い方

1年単位の変形労働時間制において支払うべき割増賃金には、まず、労働基準法第37条1項に定められている割増賃金があります。

そのほか、1年単位の変形労働時間制の対象期間中において労働した期間を平均して1週40時間を超えた場合は、その超えた労働時間に応じた割増賃金の支払いが必要です。

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