会員専用１年変形の対象労働者
- １年変形の労使協定で定める対象労働者の範囲に制限はありますか？
- １年単位の変形労働時間制の対象労働者の範囲に、制限はありません。ただし、対象労働者の範囲は、明確に定める必要があります。
対象労働者の範囲
１年単位の変形労働時間制の導入にあたり、労使協定に定めるべき事項の一つが、対象労働者の範囲です。
この対象労働者の範囲には、制限はありません。
ただし、例えば、全従業員なのか、あるいは製造課員だけなのかなど、対象労働者の範囲は明確に定める必要があります。
また、対象期間を通じて使用されない労働者についても、１年単位の変形労働時間制の対象とすることができます。
割増賃金の支払い方
１年単位の変形労働時間制において支払うべき割増賃金には、まず、労働基準法第37条１項に定められている割増賃金があります。
そのほか、１年単位の変形労働時間制の対象期間中において労働した期間を平均して１週40時間を超えた場合は、その超えた労働時間に応じた割増賃金の支払いが必要です。
