うつ病社員の復職の原則

うつ病になった社員の復職に対して、どう対策しておけばよいですか？

Answer

精神疾患に罹患した社員は、休職させ、休職期間満了時に退職してもらうのか、休職期間を延長するのか、復職させるのかといった流れを規定化しておくことが重要です。

今後の開催予定

2018/11/09（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2018/12/07（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2019/01/18（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00

精神疾患の場合

休職適用の判断基準でも触れましたが、就業規則の休職規定には、未だ身体的疾病のみを想定しているものが見受けられることから、復職の規定も、身体的疾病を想定していることがあります。

しかし、身体的疾病よりも精神疾患の方が、回復の予想が難しく、会社にとって休職や復職を判断するリスクが高くなります。

したがって、精神疾患に罹患した従業員は、医師に受診させ速やかに休職させて、主治医や産業医の意見を参考にし、休職期間途中にも随時検討し、休職期間満了時に退職してもらうのか、休職期間を延長するのか、復職させるのかといった流れを規定化しておくことが重要です。

また、原則は規定に則って対応するが、問題を先延ばしにせず、主治医や産業医に問い合わせや面談を求めたり、経過を記録しておくことも必要でしょう。