会員専用休職の判断基準
- 休職を適用するかどうかは、どのように判断すればよいですか？
- 休職期間満了までに当該事由が回復し、従来の業務を通常程度に行うことが想定できるかで判断しましょう。
休職前の仕事を行なえるかどうか
休職を適用するか否かは、休職期間満了までに当該事由が回復し、従来の業務を通常程度に行うことができるようになるかどうかを基準として判断するとよいでしょう。
骨折等の、いわゆる身体的な傷病であれば、それが治癒すれば業務に復帰できることは容易に判断できるかと思います。
その他、たとえば、交通事故等により不幸にも植物人間のような状態になり、仮に休職期間を与えても医学的に回復が不可能な場合においては、休職を適用せず、通常は就業規則の解雇規定が適用されるのだろうと考えられます。
精神疾患を想定して休職事由を定める
昨今、うつ病等の精神疾患は、特別の事情ではなくなりました。
普通に起こりえることという認識を持つことが大切です。
裁判所でも、精神疾患を罹患した従業員に対して、会社は、休職や復職の流れを適用させるような配慮をすることが適切であるという見解を示す傾向にあります。
精神疾患の発生頻度が劇的に増加しているという現状も踏まえて、就業規則の休職事由を規定していくことが、今の時代には必要でしょう。
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竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。
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