服務規律に関するQ&A

セクハラ防止の配慮義務に違反した会社はどうなりますか?

Answer

会社には、男女雇用機会均等法によって、これらセクハラの防止のための配慮義務が課せられています。

そして、この防止のための配慮義務に違反した会社に対しては、厚生労働大臣は報告を求め、指導もしくは勧告することができることになっています。

仮に配慮義務に違反しても、募集、採用、昇進、配置の差別禁止義務とは異なり、企業名を公表されることはありませんので、その意味では努力義務としての性質しかありません。

しかし、当該セクハラが民法709条の不法行為に該当する場合には、同715条で使用者責任を追求され、女性労働者に対して、損害賠償責任が生じることも十分にあり得ます。

そもそも均等法の定めるセクハラ防止のための配慮義務の本質が、女性労働者の有する具体的な職務遂行能力が阻害され、企業秩序が乱されることを防止することにあることを考慮すれば、努力義務とは言えども、会社としては、そのような行為を当然に禁止する必要があると言えます。


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