人事異動に関するQ&A

従業員に出向や転籍を命ずる場合、就業規則に定めておくことは?

Answer

出向や転籍については、転勤とは異なり、従業員の労務提供の指揮命令主体が変更になるため、従業員の同意が必要であることはもちろんのこと、個別同意という意味も含め、その同意については転勤よりも厳格に行われるべきと言えます。

出向について、一般的に裁判例では、就業規則の規定として、「従業員に対して出向を命じることがある。」という出向義務に関する直接的な規定を要求しています。

そして、その規定によって、会社に出向命令権が存在することを肯定している傾向にあります。(包括的同意)

しかし、前述のような直接規定があっても、それで十分であると即断すべきではありません。

出向義務に関する直接規定により出向命令権の存在を肯定する裁判例は、当該出向が、転勤の場合と特段の差異を生じないと認められるものであったり、出向義務に関する直接規定以外にも、出向先や出向期間、あるいは出向先での身分・待遇等が定められていたりと、著しい労働条件の変更がないことを条件としているからです。

したがって、例示の条文では不十分であり、出向義務に関する直接規定に加え、出向先、出向社員の身分、待遇、そして出向期間等についても出向規定を定める等して整備しておいた方が無難と言えます。

一方、転籍については、従業員の同意が必要なのはもちろんのこと、その同意が転籍命令時の個別の同意であることが必要です。

今日では、企業グループ内での転籍も考えられることから、包括的同意による転籍命令も可能であるとの見方もありますが、やはり現時点では、個別の同意を取ることが必要であると考えておいた方が宜しいと思います。


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