就業規則の作成・届出義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければなりません。(労基法第89条)

就業規則を変更した場合も同様です。

しかし、就業規則の意味から考えると、例え10人未満で義務はなかったとしても、きちんと就業規則を作成しておくことは会社にとっては有意義なことだと思います。

「常時10人以上の労働者を使用する」とは、常態として10人以上の労働者を使用しているという意味であり、稼働人数ではなく在籍者数で判断されます。

その対象としては、パートタイマーなども含みますし、有期労働契約であるか否かは問われません。

出向社員や、休職中の者も在籍者数に含みます。

管理監督者も労働者であることには変わりがないので、常時使用される者に含めて考えます。

ただし、派遣労働者は派遣元の労働者として計算されますので、10人に含める必要はありません。

「10人の計算」にあたっては、企業単位か事業場単位かの問題がありますが、事業場単位で考えるとされています。

ですから、会社全体では10人を大幅に超える場合であっても、事業場単位ではすべて10人未満だとすれば、就業規則を作成して届出する義務はないことになります。

それから、ここでいう「事業場」とは、事業を行う一つの場所のことであり、必ずしも会社全体を指すわけではありません。

会社に本社以外の二つの営業所があれば、三つの事業場があることになります。

就業規則を作成し届出するタイミングは、事業場単位で、常時10人以上の労働者を使用することになった時点で遅滞なく行う必要があります。

その場合の届出先は、各事業場を管轄する労働基準監督署になります。

ちなみに、就業規則の作成義務に違反した場合や、届出義務に違反した場合は、30万円以下の罰金に処せられるとされています。

また、労働条件や服務規律などを変更した場合に、就業規則を変更して届出をしなかった場合も同様に30万円の罰金となります。


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