徹夜作業をした場合の残業代はどう処理する?

徹夜作業をした場合の残業代は?

徹夜作業を行った従業員に支払う残業代の計算は、どのように行ったらよいのでしょうか?

→ 徹徹夜作業など、継続勤務が2暦日にわたる場合でも、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の1日の労働となります。

目 次

  • 労基法上の労働時間の取り扱い
  • 事例詳細

労基法上の労働時間の取り扱い

  • 継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも、1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の(1日)の労働とすること(昭和63.1.1基発1)
  • ただし、翌日の始業時刻までの時間が、前日からの勤務時間として取り扱われます。

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事例詳細

当社は、システム開発を主とした中小企業です。

通常は、ほぼ残業は発生しないのですが、今月は1度だけ、Aさんのミスにより顧客先でトラブルがおこり、Aさん1人で徹夜の修復作業となりました。

当社の始業時刻は8時00分、終業時刻は17時00分ですが、修復作業は翌日の正午まで及びました。

そして会社は作業が終わった時点で、Aさんからの要望があったため帰宅の許可を出しました。

その後の給料日のことです。

「部長、この前の徹夜残業なんですが、こんなに長い時間残業させていいもんなんでしょうか?」

「君のミスから発生したことじゃないか。それに36協定では、この通り、1日の延長できる時間について15時間として締結しているから法律上は問題ないよ」

「そうなんですか!?でも部長、私が徹夜をした日は、朝8時から次の日の昼の12時まで働きました。昼休憩の1時間を差し引いて、19時間は残業していることになります。しかし給与明細には、残業時間が15時間分しかカウントされていないんです。なので残りの4時間分を支払って下さい。」

徹夜残業の労働時間はどこで区切るのか?

さて、上記のように労働時間が2暦日に及んだ場合、労働時間はどのように取り扱われるのでしょうか。

労基法上の1日とは午前0時から午後12時(24時)までの暦日のことをいいます。

しかし、前日からの時間外労働が午後12時を超えて翌日に及んだ場合は、「継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも、1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の(1日)の労働とすること」(昭和63.1.1基発1)とされています。

したがって、午後12時以降の労働時間についても前日から引き続く時間外労働として、割増賃金の対象となります。

ただし、翌日の労働を全て前日の勤務とするのではなく、翌日の始業時刻までの時間が、前日からの勤務時間として取り扱われます。

よって、翌日の始業時刻までの超過時間に対し割増賃金を支払えばよく、始業時刻以降は、通常の所定労働に対する賃金を支払えばよいことになります。

時間外労働の割増賃金の対象は?

以上のことから、Aさんの時間外労働については、前日の終業時刻後(17時00分)から翌日の始業時刻(8時00分)までが割増賃金の支払いが必要な時間ということになります。

そのため、計算上15時間というカウントは正しいことになります(午後10時から午前5時までの時間帯の労働に対しては、別途深夜割増賃金の支払いも必要です)。

そしてAさんが主張する4時間分の労働時間は、翌日午前8時から午前12時間までの通常の賃金を支払っていれば問題ありません。

始業・終業時刻の繰り上げによる対応

今回の取り扱いとは異なりますが、こういった労働時間が2暦日に及ぶ場合には、始業時刻の繰り上げで対応することも考えられます。

業務上の必要性があり、翌日までの時間外労働があらかじめ想定される場合には、就業規則に、「始業・終業時刻の繰り上げを行うことがある」という旨を定めることで、当日の始業時刻を午前0時まで繰り上げることができます。

もちろん、事前に繰り上げを当該労働者に通知しておく必要はあります。

午前0時まで始業時刻が繰り上げられた場合、前日からの労働は、翌日に引続くものとはならず、午前0時以降は翌日の就業が開始されることになり、所定労働時間内で就業した場合は、時間外手当の支払いを免れることになります(午前0時から午前5時までの時間帯の労働に対しては、別途深夜割増賃金の支払いが必要になります)。

しかし、いずれにせよ長時間労働であることに変わりはありませんので、労働者の健康面について、十分に配慮する必要があります。

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