セクハラを予防するには?

社員がセクハラの被害を訴えてくるといった事態に、会社はどう対処しておくべきなのでしょうか?
就業規則や社内ガイドラインの作成と周知、社員教育、相談・苦情処理体制などを整備しておきましょう。
このコンテンツの目次
  • セクハラの分類
  • 具体的な予防策
  • 事例詳細

セクハラの分類

  • セクハラは、環境型(性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの)と、対価型(当該性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの)に分類される

具体的な予防策

  • 就業規則や社内ガイドラインの作成と周知、社員教育の実施、相談・苦情処理体制の整備等が挙げられる

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事例詳細

B講師のセクハラが始まる

教員を目指す大学生のA子さんは、小中学生の学習塾で講師のアルバイトをしていました。

明るく、生徒にも人気の講師でしたが、仕事柄、他の講師と接する機会が多く、時が経つにつれて、何を思ったか、上司である主任のB講師は、A子さんが自分に惚れているのではないかと思い込むようになりました。

B講師

ねぇねぇ、A子さん。☆☆ホテルのレストラン、美味しいって評判だから、今夜2人で食事にいこうよ。

A子

すみません、B先生。・・・今夜はちょっと用事があるんです。ごめんなさい。

B講師

あ、あ、あっそうなんだ。それじゃー仕方ないね。じゃ、また今度ということで。

そして翌週、B講師は再び誘いました。

B講師

ねぇねぇ、A子さん。この前話したレストランだけどさ、今夜みんなに内緒でご馳走してあげるよ。

A子

あの・・・、ごめんなさい。・・・実は、今日は風邪気味なので帰ります・・・。

B講師

ざ、ざ、残念だなあ。それじゃー今日も仕方ないね。早く風邪治してね。

その後、B講師の誘いはエスカレートし、A子さんは行く気がなかったので、毎回いろいろな理由を付けて断わっていました。A子さんは、B講師の対応について1人で悩んでいました。

そして、ある日の授業後、

B講師

A子さん、そんなに俺の誘いを断るなら、今年の冬期講習は君に持たせないからな!

A子

ええっ!? そんなのあんまりです。・・・B先生の言動はセクハラだと思います!

翌日、A子さんの父親がカンカンに怒って塾に乗り込んできました。周りでは生徒や保護者達が唖然と見ています。

驚いた塾の社長は、すぐにA子さんの自宅に謝罪に行きましたが、泣き崩れるA子さんを見て、長年自分が経営してきた塾でこんな事件が起きてしまったこと、そして何よりもA子さんを守ってあげられなかったことに大きなショックを受けました。

突然大事件になるのがセクハラ!

セクハラ

このように、突然大事件になってしまうのがセクシュアルハラスメント(セクハラ)の恐ろしい面でもあります。

「セクハラ」という言葉は、近年の女性の社会進出に伴い、昭和61年に男女雇用機会均等法が施行された後に、社会的に広く認識されるようになりました。

セクハラの種類は、業務と関連して労働者の意思に反して行われる言動をいい、以下の2つに分類されます。

  1. 環境型:性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの(ヌードポスターを貼る、子どもはまだかと聞くこと、等)
  2. 対価型:当該性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの(食事の誘いを拒否されたために降格させる等)

また、社外でも、会社の宴席、出張先、帰宅時のタクシーの中等で起きた場合や、社外の人間関係(派遣社員、顧客、取引先等)においてもセクハラとなる場合があります。

セクハラが起きてしまうと、その職場で働く労働者の能力や士気の低下のみならず、人材流出、精神疾患(労災認定される場合もあります)、インターネット上の風評被害、会社が民法上の使用者責任を怠ったとされる損害賠償請求等多くのリスクが潜んでおり、実際に多くの裁判も起きています。

もちろん加害者にも非はありますが、労働契約法に「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められているほか、上記のような労務管理上のリスク管理という観点からも、会社はできる限りの予防策を講じておくことが必要です。


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具体的な予防策は?

具体的には、以下3つのような対策をしておくことが、予防の手段となります。

  1. 就業規則や社内ガイドラインを作成しセクハラを認めないという会社の方針を労働者に明確に周知する。
  2. 社員教育を行い、何がセクハラにあたるのか、労働者一人一人が理解する機会を設ける。
  3. 相談・苦情処理体制を整備する(相談窓口を設置すること自体が抑止になります)。

みなさんにセクハラのない職場で安心して働いてもらうためにも、ぜひご検討ください。

セクハラなどのハラスメントの禁止について正しく定めておかないと、不要なトラブルに発展する可能性があります。
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