非常の場合の賃金支払いとは?

労働者は、私的な理由で生活費が足りなくなった場合、給与支給日の前に、既に働いた分の賃金を請求することができるのでしょうか?
単に娯楽にお金を費やしてしまったときは「非常の場合」には該当しないので、会社は従業員の請求に応じる義務はありません。
このコンテンツの目次
  • 労基法第25条の「非常の場合」とは
  • 賞与の取り扱い
  • 事例詳細

労基法第25条の「非常の場合」とは

厚生労働省令では、以下の3つが挙げられている。

  1. 労働者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害
  2. 労働者またはその収入によって生計を維持する者の結婚、死亡
  3. 労働者またはその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

賞与の取り扱い

  • そもそも支給するか否かさえも明確でない場合は、任意的・恩恵的給付であって、労働の対償たる賃金には該当しない

社長を守る会の会員様を全力でサポートします!
社長を守る会
人事労務のお悩みは、今すぐ電話相談で即解決!
当サイトのすべての動画・マニュアルもオンラインで見放題!

事例詳細

当社の入社3年目の営業社員のAさんは、パチンコが趣味で、週末になると、近所のパチンコ店に出向いているようです。最近では、同じくパチンコ好きの後輩のBさんと一緒に行くこともあるようです。

B社員

Aさん、最近のパチンコの調子はどうなんですか? 順調に勝ってますか?

A社員

最近は負けが続いてて、あんまりよくないねぇ~。Bさんはどうなの?

B社員

僕はぼちぼちってところですね。Aさんはどのくらい負けてるんですか?

A社員

先月の給料日からまだ10日しか経っていないのに、ほとんど使っちゃったよ。

B社員

えっ!!! 次の給料日まで、まだ結構日にちがあるのに大丈夫ですか?

A社員

大丈夫、大丈夫。来週隣町のC店が新装開店するから、そこで一気に取り返すさ。

こうして翌週、Aさんは、C店で開店からパチンコを打ち始めました。最初は好調だったのですが、だんだんと当たりが出なくなり、結果は惨敗で、今月の給料もほぼ底をついてしまいました。

B社員

Aさん、昨日はC店に行ったんですか? 負けの分、一気に挽回できましたか?

A社員

それがさぁ。最初は調子よかったんだけど、どんどん吸い込まれていって、結局ダメ。次の給料日までどうしようか・・・。

B社員

ネット見てたら、労働基準法には「労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」って規定しているみたいですよ。

A社員

へぇ~。俺の場合、出産、疾病、災害ではないけど、非常の場合だから、会社に請求してみるかぁ。

パチンコで負けたら「非常の場合」?

確かに、労働基準法第25条には、「非常時払い」という条文が規定されています。「非常の場合」とは、上記の他、厚生労働省令では、次の3つが挙げられています。

  1. 労働者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害
  2. 労働者またはその収入によって生計を維持する者の結婚、死亡
  3. 労働者またはその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

よって、今回のようなAさんの事情では、当然ですが法律で保護される「非常の場合」には該当せず、会社はこれに応じる義務はありません。一方、「非常の場合」に該当する事由により、労働者から請求があれば、会社は「既往の労働に対する賃金」を支払わなくてはなりません。

賞与は「既往の労働に対する賃金」に該当する?

では、賞与についてはどうでしょうか。賞与については、そもそも支給するか否かさえも明確でない場合は、任意的・恩恵的給付であって、労働の対償たる賃金には該当しません。

しかし通常の場合、支給額は確定していないものの、業績の著しい低下等の一定の留保を付けつつも、業績に応じて支給することとし、支給額は、その都度決定する旨を定めていることが多く、この場合には賃金に該当します。

賃金に該当すれば、非常時払いの適用を受けることになりますが、賞与とは通常、算定対象期間が設定されており、その期間における人事考課等によって支給額が決定されるものですから、支給額が確定していない段階では、どの部分が「既往の労働」に対応するのかが判明しません。

よって、支給額が確定していない以上、月例賃金のように、本来の支払日に請求できるものとはいえませんので、非常時払いの請求があっても、これに応じる義務はありません。

しかし、例えば、賞与は基本給の2ヶ月分を支給するといった規定がある場合は、賞与額が確定していますから、非常時払いの請求には応じる必要があります。

なお、退職金については、賃金の後払い的な性格も有しているという点からすると、「既往の労働」に対する賃金といえるのかもしれません。しかし、退職金の場合は、実際に退職し、退職金支給日が到来して初めて退職金請求権が発生し、それ以前は単なる期待権に過ぎないと解されるので、非常時払いの請求には応じる義務はありません。

私生活が乱れていたり不当な要求をしてくる従業員に対しては、どのように注意・指導すればよいのでしょうか。
注意・指導の対象となる事案や正しい方法については、以下のセミナーで詳細を解説しています。
セミナー参加者特典として、無料個別相談で疑問点をすべて解消することもできます。


新!失敗しない「退職・解雇」の実務セミナー

新!失敗しない「退職・解雇」の実務セミナー

労使紛争解決を得意とする当事務所の経験とノウハウに基づき、中小企業の社長が、退職や解雇で大きな問題を抱えることなく、円満退職を実現するための方法を、リニューアルしたセミナーでわかりやすく伝授します。

新!失敗しない「退職・解雇」の実務セミナー

2021/12/17(金)受付開始 12:30 セミナー開始 13:00~17:00 空有

オンライン動画 新!失敗しない「退職・解雇」の実務セミナーの視聴方法

社長を守る会の方は、「アンカー・ネット」会員マイページにログイン
するだけで、すべてのコンテンツを、購入することなくご利用になれます。


社長を守る会以外で会員マイページをお持ちの方は、
下のボタンからログインして、オンライン動画のご購入とご視聴が可能です。

会員ログインして購入

当サイトで初めてご購入される方会員マイページをお持ちでない方は、
最初に、下のボタンから無料会員登録を行ってください。

会員登録後、上のボタンまたは会員マイページ内からご購入いただけます。

新規会員登録して購入


人事労務管理の会員制情報提供サイト
アンカー・ネット
人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます!
労務問題解決のカテゴリー
面接・採用 配転・異動 退職・解雇
服務規律 ハラスメント 労働時間
年次有給休暇 賃金・退職金 健康問題
懲戒処分 損害賠償 労働条件変更