時季変更権の行使

年次有給休暇の時季変更権を行使する場合、どう対応したらよいですか？

Answer

厳密に「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かを判断して時季変更権を行使するというよりも、会社側の事情を十分説明して、従業員の理解を求めるように努めるべきです。

今後の開催予定

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時季変更権の有効性

実際に会社が時季変更権を行使した場合、それが有効かどうか争われた場合には、非常に難しい判断となります。

原則として、「時季変更権」とは、年休取得の申し出が殺到し、代替要員の確保が困難な場合など、「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ行使できる権利、という程度の認識にとどめ、権利の濫用にならないよう、注意することが必要です。

従業員に理解を求める

実務上は、厳密に「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かを判断して時季変更権を行使するというよりも、当該従業員に会社の事情を十分説明して理解を求め、時季の変更に協力してもらうというような対応をしておくことで、トラブルを回避するのが好ましいでしょう。