割増賃金に関するQ&A

割増賃金の算定の基礎になる賃金とは?

Answer

割増賃金の計算の基礎に入れるべき賃金は、通常の労働時間又は労働日の賃金であり、基本給だけでなく諸手当も含まれます。

しかし通常の労働時間の賃金の中には、家族手当、通勤手当のように、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支払われる賃金があり、これらをすべて、割増賃金の基礎にするとすれば、家族数、通勤距離等個人的事情に基づく手当の違いによって、それぞれに差が出てくることになります。

このことから、労働基準法施行規則第21条では、算定基礎賃金対象から除くことができる手当について規定されています。

「法第37条第4項の規定によって、家族手当及び通勤手当の他、次に掲げる賃金は、同条第1項及び第3項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。」(労働基準法施行規則 第21条)

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

これらは単なる例示ではなく、限定的に列挙されたものですから、これらに該当しない通常の労働時間の賃金は、全て割増賃金の算定基礎としなければなりません。

また、上記の手当が支払われていた場合であっても、実際にこれらの手当を除外するにあたっては、単に名称によるものでなく、その実質によって取り扱うべきものです。(S22.9.13 基発第17号)

例えば、生活手当等と称していても、実質的に家族手当に該当するものは除外できますし、逆に家族手当の名称をとっているものであっても、実質的には別の場合は、除外されないことになります。


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