割増賃金に関するQ&A

法定労働時間を超えて労働させるにはどうしたらよいですか?

Answer

法定労働時間を超えて働かせる場合は、36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ること、そして割増賃金を支払うことが必要です。

目 次

  • 36協定と割増賃金
  • 割増率
  • 時間単価の計算

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

今後の開催予定

2018/07/13(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2018/08/03(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーの詳細

お役立ち教材

36協定と割増賃金

労働基準法では、1週40時間、1日8時間(休憩時間を除く)を超え、または週1日の法定休日に働かせる場合は、その前提として、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署へ届け出ること、そして実際に当該労働がなされた場合には、割増賃金を支払うことが定められています。

仮に、割増賃金を支払わないことについて、労使で合意していたとしても、このような合意は労基法を下回るために無効となり、労基法の基準に基づいて、割増賃金を支払わなければなりません。(労基法第13条、昭和24.1.10 基収第68号)


割増率

法定労働時間を超えた労働には2割5分以上の割増賃金、法定休日の労働には3割5分以上の割増賃金が必要です。

さらに、午後10時から午前5時までの労働(深夜労働)には2割5分以上の割増賃金が必要です。

時間外労働または休日労働に深夜労働が重なった場合の割増賃金は、それぞれ5割以上、6割以上の割増になります。

所定外労働の種類 割増率 備考
時間外労働 0.25 法定時間外労働の場合、
原則8時間の超過
時間外労働 0.50 月60時間超の法定時間外労働の場合、
大企業のみ
休日労働 0.25 法定外休日労働で、かつ法定時間外労働の場合
休日労働 0.35 法定休日労働の場合
深夜労働 0.25 午後10時~午前5時
法定時間外+深夜労働 0.50 0.25+0.25
法定休日労働+深夜労働 0.60 0.35+0.25
休日労働+時間外労働 0.35 0.60ではありません

時間単価の計算

割増賃金の時間単価を計算するときは定期的に決まって支払われるすべての賃金のうちから、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金、を除くことが可能です。

これを、日給制の場合は1日の所定労働時間数で割り、月給制の場合は月の所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における月平均所定労働時間数)で割って算出します。

所定労働時間とは、各事業所で就業規則等により定められた労働時間のことをいいます。

このように算出された時間単価に割増率を乗じて、さらに、実際の時間外、休日、深夜労働時間数を乗じて、割増賃金を算出します。


MENU  次へ

TOP


「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

今後の開催予定

2018/07/13(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2018/08/03(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーの詳細

お役立ち教材

このページの先頭へ