フレックスタイム制の対象労働者

フレックスタイム制の「対象労働者の範囲」に、制限はありますか?
フレックスタイム制の対象者は、全労働者の他、特定の職種の労働者、個人ごと、課ごと、グループごと等、さまざまな範囲が考えられます。
人事労務管理の会員制情報提供サイト
アンカー・ネット
人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます!

フレックスタイム制の労使協定

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則で「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」ことを定めた上で、労使協定を締結する必要があります。

フレックスタイム制の労使協定に定めるべき事項の一つが、対象となる労働者の範囲です。

対象労働者の範囲

「全労働者」、あるいは「特定の職種の労働者」と定めることができます。

また、個人ごと、課ごと、グループごと等、さまざまな範囲も考えられます。

ただし、「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」という制度の性格上、たとえば、受付窓口や警備などの、勤務時間を厳守する必要のある職務に従事する者や、精・皆勤手当を支給している業務に従事する労働者には、フレックスタイム制はなじまないでしょう。

就業規則講座のカテゴリー
作成・手続 構成・総則 採用・試用 人事制度
退職・解雇 服務規律 労働時間 休日
有給休暇 賃金 安全衛生 懲戒・賠償

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定

2021/08/06(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/09/10(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有

就業規則セミナー
就業規則マニュアル(正社員用)
就業規則マニュアル(非正規社員用)