サービス案内
会員専用フレックスタイム制の対象労働者
- フレックスタイム制の「対象労働者の範囲」に、制限はありますか？
- フレックスタイム制の対象者は、全労働者の他、特定の職種の労働者、個人ごと、課ごと、グループごと等、さまざまな範囲が考えられます。
このコンテンツの目次
フレックスタイム制の労使協定
フレックスタイム制を導入するためには、就業規則で「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」ことを定めた上で、労使協定を締結する必要があります。
フレックスタイム制の労使協定に定めるべき事項の一つが、対象となる労働者の範囲です。
対象労働者の範囲
「全労働者」、あるいは「特定の職種の労働者」と定めることができます。
また、個人ごと、課ごと、グループごと等、さまざまな範囲も考えられます。
ただし、「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」という制度の性格上、たとえば、受付窓口や警備などの、勤務時間を厳守する必要のある職務に従事する者や、精・皆勤手当を支給している業務に従事する労働者には、フレックスタイム制はなじまないでしょう。
「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー
竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2023年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。
オンライン動画「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーのご視聴方法
社長を守る会の方は、「アンカー・ネット」会員マイページにログイン
するだけで、すべてのコンテンツを、購入することなくご利用になれます。
社長を守る会以外で会員マイページをお持ちの方は、
下のボタンからログインして、オンライン動画のご購入とご視聴が可能です。
当サイトで初めてご購入される方、会員マイページをお持ちでない方は、
最初に、下のボタンから無料会員登録を行ってください。
会員登録後、上のボタンまたは会員マイページ内からご購入いただけます。
