フレックスタイム制の規定

フレックスタイム制を採用する場合、就業規則や労使協定に定めるべきことは何ですか?
フレックスタイム制を導入するためには、就業規則や労使協定に対象者、清算期間、労働時間などを定める必要があります。
人事労務管理の会員制情報提供サイト
アンカー・ネット
人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます!

就業規則に定めるべきこと

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則に「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」ことを定めます

また、始業・終業の時刻は、就業規則の絶対的必要記載事項です。
絶対的必要記載事項ということは、就業規則に必ず定めなければなりません。

つまり、下記の労使協定に定める事項のうち、5.と6.は、就業規則にも記載されるべきものとなります。

労使協定に定めるべきこと

就業規則の規定に加えて、労使協定で次の事項を定めることが必要です。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 3ヶ月以内の清算期間
  3. 清算期間内における総労働時間(平均して週40時間、特例適用事業では週44時間まで)
  4. 標準となる1日の労働時間の長さ
  5. コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定める場合は、その時間帯の開始・終了時刻
  6. フレキシブルタイムに制限を設ける場合にはその時間帯の開始・終了の時刻

なお、1ヶ月超の清算期間を定める場合には、当該労使協定を労働基準監督署へ届け出なければなりません。

就業規則講座のカテゴリー
作成・手続 構成・総則 採用・試用 人事制度
退職・解雇 服務規律 労働時間 休日
有給休暇 賃金 安全衛生 懲戒・賠償

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定

2021/06/11(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/07/09(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有

就業規則セミナー
就業規則マニュアル(正社員用)
就業規則マニュアル(非正規社員用)