労働時間に関するQ&A

フレックスタイム制の就業規則や労使協定に、定めるべきことは何ですか?

Answer

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則や労使協定で、対象者や清算期間、労働時間などについて定める必要があります。

目 次

  • フレックスタイム制の就業規則
  • フレックスタイム制の労使協定

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

今後の開催予定

2018/12/07(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2019/01/18(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2019/02/08(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーの詳細

お役立ち教材

フレックスタイム制の労使協定

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則で「労働者各人が始業・終業時刻を自主的に決定する」ことを定めます。

また、就業規則には始業・終業の時刻を必ず定めなければならないため、下記の労使協定に定める事項のうち、5.と6.は、就業規則にも記載されるべきものです。


フレックスタイム制の労使協定

就業規則に加え、労使協定で次の事項を定めることが必要です。

  1. 対象となる労働者の範囲
  2. 1ヶ月以内の単位期間(清算期間と言います)
  3. 清算期間内における総労働時間(平均して週40時間、特例適用事業では週44時間まで)
  4. 標準となる1日の労働時間の長さ
  5. コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定める場合は、その時間帯の開始・終了時刻
  6. フレキシブルタイムに制限を設ける場合にはその時間帯の開始・終了の時刻

なお、当該労使協定は、1年単位の変形労働時間制の労使協定とは異なり、労働基準監督署へ届出する必要はありません。


前へ  MENU  次へ

TOP


「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

今後の開催予定

2018/12/07(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2019/01/18(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2019/02/08(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーの詳細

お役立ち教材

このページの先頭へ