服務規律に関するQ&A

なぜ秘密保持義務を明示しなければならないのですか?

Answer

就業規則等に秘密保持義務を改めて明示し、秘密保持誓約書を交わすことは、社員の認識を確かなものとするためにも有用です。

目 次

  • 競業避止義務と秘密保持義務
  • 就業規則に規定する
  • 就業規則の具体例
  • 秘密保持誓約書を交わす

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競業避止義務と秘密保持義務

競業避止義務の本旨は、競業他社に就職することを禁じることではなく、会社の秘密情報が漏洩することによる、会社への損害を防止することにあります。

したがって、その前提として、一体どのような秘密を漏らしてはならないのかということを明確にしておかないと、秘密保持義務あるいは競業避止義務の有効性に、疑問が生じてしまいます。

「会社に存在する情報は、全て秘密情報だ!」という気持ちも分かりますが、漏洩されては困る秘密情報をなるべく具体的に明示しておくことが、秘密保持義務あるいは競業避止義務の観点からも重要です。


就業規則に規定する

会社の秘密情報には、企業秘密と営業秘密がありますが、企業の健全な存続・発展のためには、営業秘密だけでなく一定の企業秘密も秘密情報として、流出を防止することが必要です。

もちろん労働者には、労働契約上の付随義務・誠実義務の内容の一つとして、当然に秘密保持義務があると考えられますが、そうはいっても、実際にどの範囲なのかというのは不明確であり、また、法的保護に値するかどうかは、事案ごとに個別に判断されることになります。


就業規則の具体例

したがって、会社としてはある程度具体的に秘密保持の対象となる秘密情報に関し、就業規則に規定したり、個別の誓約書を取得するなどして、秘密保持義務を具体的な契約内容としておくことが必要です。

具体的には、以下のような内容を秘密情報とし、これらについては会社の許可がない限り、退職後も含め、口頭、あるいは文書等の媒体の種類を問わず、第三者に漏洩、または開示しないことを規定します。

  1. 製造技術・設計に関する事項
  2. 企画・開発に関する事項
  3. 製品販売・顧客情報に関する事項
  4. 財務・経営に関する事項
  5. 人事・労務管理に関する事項
  6. 他者との業務提携に関する事項
  7. 子会社・関連会社に関する事項
  8. その他会社が特に秘密保持の対象として指定した事項、および客観的に秘密情報と考えられる情報

秘密保持誓約書を交わす

就業規則に規定した上で、職種によっては、例えば、具体的なプロジェクトに参加する際や、あるいは役職に就任した際等の節目に、さらに具体的な秘密情報を記載した、秘密保持誓約書を交わしておくと、より有効性を高めることになるでしょう。

ちなみに、取締役や支配人は、商法上、会社に対する忠実義務、競業避止義務を負っており、秘密保持義務を負うことは自明ですが、役員であれば社員以上に会社の営業秘密を知り得る立場であり、営業秘密が漏洩した場合の損害は、より甚大なものになります。

よって従業員の場合と同様に、改めて覚書、誓約書によって秘密保持義務が存することを明示的に合意しておくことは有用であると言えます。


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