服務規律に関するQ&A

不正競争防止法で保護を受けられる一定の要件とは何ですか?

Answer

不正競争防止法で保護を受けるには、「秘密管理性」、「有用性」、「非公知性」の3要件を満たすことが必要です。

目 次

  • 企業秘密と営業秘密
  • 営業秘密の要件

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企業秘密と営業秘密

会社の秘密情報の概念には、企業秘密と営業秘密という2つがあります。

企業秘密とは、法律上の規定はありませんが、「企業の業績に影響を及ぼし得る一切の情報で、公表されていないもの」という、広い概念をいいます。

一方、営業秘密とは、企業秘密の中に含まれるものであり、不正競争防止法に規定されています。


営業秘密の要件

不正競争防止法によって保護される営業秘密であるためには、以下の3要件を満たす必要があります。

  1. 秘密として管理されていること(秘密管理性)
    情報にアクセスできる者を制限すること(アクセス制限)
    情報にアクセスした者にそれが秘密であると認識できること(客観的認識可能性)
  2. 有用な営業上または技術上の情報であること(有用性)
    当該情報自体が客観的に事業活動に活用されていたり、利用されることによって、経費の節約、営業効率の改善等に役立つものであること
  3. 公然と知られていないこと(非公知性)
    固有者の管理海外では一般に入手できないこと

経済産業省「営業秘密の不正な持ち出しは犯罪です!」より

したがって、「マル秘」や「極秘」等の取り扱いとされ、アクセスできる人が制限されている状態にある(秘密管理性)、事業活動上有益な情報で(有用性)、一般的には入手することができないもの(非公知性)が、不正競争防止法で保護される営業秘密ということになります。


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