退職に関するQ&A

退職に伴うリスクを軽減するには、どう退職規定を作成すればよいですか?

Answer

退職に伴うリスクを軽減するためにも、就業規則には、「合意退職」と「辞職退職」を区分して、退職金額に差をつけることも、合意退職を促すためには有効です。

目 次

  • 「合意による退職」と「辞職」を区分する

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「合意による退職」と「辞職」を区分する

退職日の確定に関して、民法と就業規則との比較によるという理屈は、労働者からの一方的な「辞職の意思表示」の場合ですから、会社の望む退職日を設定し退職に伴うリスクを軽減するためにも、就業規則には、「合意による退職」と「辞職」を区分して規定することが必要でしょう。

とはいえ、会社が、もし引継業務が不完全なままに退職されてしまうことを避けるならば、できれば会社と労働者本人が合意の上で退職日を設定し、その日までに仕事の完了や業務の引き継ぎをしてもらうことが望ましいと思います。

また、「合意による退職」と「辞職」について、退職金額に差をつけることも、合意による退職を労働者に促すためには、有効な手段となります。


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