退職に関するQ&A

退職願の撤回には、応じなければならないのですか?

Answer

従業員からの退職の申し込みに対して、会社が承諾する権限を有する者が、当該従業員に対して承諾の意思表示をしていれば、退職願の撤回に応じる必要はありません。

目 次

  • 承諾の意思表示をしたか
  • 承諾権限の範囲

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承諾の意思表示をしたか

会社における承諾する権限を有する者が、承諾の意思表示をしていれば、退職願の撤回に応じる必要はありません。

会社が、退職の申し込みを承諾したかが重要で、従業員からの退職の申し込みに対して、承諾する権限を有する者が、当該従業員に対して、承諾の意思表示をしたかどうかがポイントです。


承諾権限の範囲

その承諾権限の範囲は、会社が自ら規定することができますが、そのような規定がない場合は、大企業であれば、社長、人事担当役員、あるいは人事部長クラスであると考えておくのが無難です。

中小零細企業であれば、社長であると考えておくべきでしょう。

よって、承諾権限を有しない者が退職願を受領していたとしても、特段、会社から承諾の権限の委任を受けていない限り、労働契約を消滅される効果を発揮する承諾があったとは言えません。

やはり、こうした問題社員から退職願が出された場合には、速やかに社長等の承諾権限者の決済を得ることが大切です。

仮に社長等がその場にいなくでも、電話やメールで速やかに決済を得た上で、承諾された旨を本人に伝えに行き、退職の事実を確定させておくことで、退職の撤回をすることはできなくなります。


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