解雇予告手当とは

無断欠勤や遅刻をする従業員を、解雇予告なしで解雇できますか?
無断欠勤や遅刻をする従業員を解雇する場合であっても、原則として解雇予告手当が必要です。
このコンテンツの目次
人事労務管理の会員制情報提供サイト
アンカー・ネット
人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます!

解雇予告手当とは

無断欠勤や遅刻を繰り返し、勤務不良な従業員を解雇するときであっても、原則として、解雇予告手当は必要です。

会社側の気持ちとしては、問題社員にお金を支払いたくないと思うかもしれません。

しかしながら、解雇予告手当は、労働基準法に定められたルールなので、守らなければなりません。

「解雇とは」でもご紹介しましたが、労働基準法には「解雇制限」と「解雇予告」という2つのルールがあります。

解雇予告のルールとは、労働者を解雇する場合は、解雇する30日前に解雇の予告をするか、即日解雇する場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないというものです。(労働基準法第20条)

解雇予告除外認定

しかし、以下の場合には、労働基準監督署長の認定を受けることにより、解雇予告がなくても解雇することができます。

  1. 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合
    (地震や火災、洪水といった自然災害から生じる不可抗力的な事由など)
  2. 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合
    (企業秘密の漏洩、備品の横領、経歴詐称といった悪質な服務違反など)

残念ながら、無断欠勤や遅刻程度では、解雇予告の除外は認定されませんが、会社に重大な損害を与えた従業員を解雇する場合には、解雇予告の除外が認定される可能性があります。

就業規則講座のカテゴリー
作成・手続 構成・総則 採用・試用 人事制度
退職・解雇 服務規律 労働時間 休日
有給休暇 賃金 安全衛生 懲戒・賠償

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定

2021/07/09(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/08/06(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/09/10(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有

就業規則セミナー
就業規則マニュアル(正社員用)
就業規則マニュアル(非正規社員用)