就業規則全般に関するQ&A

労働基準監督署に届け出る前にすべきことはありますか?

Answer

当該事業場の過半数労働組合、労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

目 次

  • 過半数代表者の意見を聴く
  • 意見書を添付する

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過半数代表者の意見を聴く

就業規則に、前述の記載事項を網羅することができたら、労働基準監督署へ就業規則を届け出ます。しかし、その前にすべきことがあります。

労働基準法第90条第1項により、就業規則の作成・変更の手続きにおいては、使用者は、当該事業場に過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

「意見を聴く」とは、文字通り「意見を聴」けば良いのであって、「本就業規則の内容には全面的に反対する」という意見があったとしても、意見書の記載としては問題ありません。

また、意見書の提出が拒まれた場合であっても、就業規則の内容を説明して意見を聴いたことが客観的に証明できる場合には、所轄の労働基準監督署長は、その就業規則の届け出を受理する取り扱いをしています。(昭和23年5月11日基発735号、昭和23年10月30日基発1575号)


意見書を添付する

そして、実際に就業規則を届け出る際には、その労働組合か労働者代表の意見を記した書面(署名、または記名押印が必要)を添付することが必要です。(労基法第90条第2項)

労働基準監督署は、就業規則を受け取ると、意見書が添付されているか、就業規則の内容が法令違反ではないか等の確認を行います。明白な法令違反がある場合を除き、通常は、受理印を押されて返却されます。

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