就業規則の竹内社労士事務所：保険料率一覧

保険料率一覧

雇用保険料率

-	雇用保険料率	失業等給付費分	二事業費分	事業主負担分	被保険者負担分
一般の事業	15/1,000	12/1,000	3/1,000	9/1,000	6/1,000
農林水産の事業等	17/1,000	14/1,000	3/1,000	10/1,000	7/1,000
建設の事業	18/1,000	15/1,000	3/1,000	11/1,000	7/1,000

健康保険料率

健康保険種類	保険料率
政府管掌健康保険　（政府管掌介護保険）	82/1,000　（11.3/1,000）
組合管掌健康保険　（組合管掌介護保険）	各健康保険組合により異なる

厚生年金保険料率

被保険者の種別	保険料率
第１種・第２種被保険者（一般男女）	146.42/1,000
第３種被保険者	157.04/1,000
第４種被保険者	146.42/1,000
船員任意継続被保険者	157.04/1,000

※毎年0.354％ずつ引上げ（第３種・船員は毎年0.248％ずつ引上げ）

労災保険料率

事業の分類	事業の種類	保険料率
林業	林業	60/1,000
漁業	海面漁業	41/1,000
漁業	定置網漁業又は海面魚類養殖業	41/1,000
鉱業	金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業	87/1,000
	石炭石鉱業又はドロマイト鉱業	46/1,000
	原油又は天然ガス鉱業	6.5/1,000
	採石業	70/1,000
	その他の鉱業	28/1,000
建設事業	水力発電施設、ずい道等新設事業	118/1,000
	道路新設事業	21/1,000
	舗装工事業	14/1,000
	鉄道又は軌道新設事業	23/1,000
	建築事業（既設建築物設備工事業を除く）	15/1,000
	既設建築物設備工事業	14/1,000
	機械装置の組立又は据付事業	14/1,000
	その他の建設事業	21/1,000
運輸業	交通運輸事業	5.5/1,000
	貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く）	13/1,000
	港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く）	13/1,000
	港湾荷役業	31/1,000
電気・ガス・水道又は熱供給	電気・ガス・水道又は熱供給事業	4.5/1,000
その他事業	農業又は海面漁業以外の漁業	12/1,000
	掃除、火葬又はと畜の事業	13/1,000
	ビルメンテナンス業	6.5/1,000
	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除事業又はゴルフ場事業	7/1,000
	通信業、放送業、新聞業、出版業	4.5/1,000
	卸売業、小売業、飲食業、宿泊業	5/1,000
	金融業、保険業又は不動産業	4.5/1,000
	その他の各種事業	4.5/1,000
製造業	食料品製造業	7/1,000
	たばこ等製造業	5.5/1,000
	繊維工業又は繊維製品製造業	5.5/1,000
	木材又は木製品製造業	21/1,000
	パルプ又は紙製造業	8.5/1,000
	印刷又は製本業	5/1,000
	化学工業	6/1,000
	ガラス又はセメント製造業	7.5/1,000
	コンクリート製造業	15/1,000
	陶磁器製品製造業	17/1,000
	その他の窯業又は土石製品製造業	25/1,000
	金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く）	7/1,000
	非鉄金属精錬業	8/1,000
	金属材料品製造業（鋳物業を除く）	10/1,000
	鋳物業	18/1,000
	金属製品製造業又は金属加工業（洋食器・刃物・手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く）	14/1,000
	洋食器・刃物・手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く）	10/1,000
	めっき業	8.5/1,000
	機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く）	7/1,000
	電気機械器具製造業	5/1,000
	輸送用機械器具製造業	7/1,000
	船舶製造又は修理業	22/1,000
	計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）	5/1,000
	貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業	5.5/1,000
	その他の製造業	8/1,000