社会保険労務士の顧問業務

お客様のニーズに沿った顧問契約。人事・労務のアウトソース支援

顧問業務

社会保険労務士の顧問契約と言えば、一般的には従業員の入社から退職までに発生する、労務管理に関する書類の作成と、行政機関(労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所)への届出業務など、いわゆる事務代行を中心としたものをイメージされるのではないでしょうか?

特に、最近の労働諸法令、健康保険法、厚生年金保険法の改正はとても速く、総務や人事の専任者がいない場合は、社長に掛かる負担は相当なものになっていますから、すべてをアウトソーシングされるのは懸命な選択だと思います。

もちろん、竹内社労士事務所でもこれら顧問業務は当然に行ないますが、当事務所の顧問契約の特長として、これら事務代行を完璧に行なうだけでなく、事務担当者を選任していただければ、業務を通じて必要な情報と知識を提供し、会社が自律的に動けるようなサポートもご希望により行います。

これにより、将来的には人事・労務に関する業務の自計化を図り、顧問契約のコスト削減も可能になります。

すべての業務を丸投げすることも、最終的な自計化のため、徐々に社員を育成したいというご希望にも対応させていただきます。

お客様のニーズに合わせて顧問業務の範囲を明確にさせていただき、書面による業務委託契約を締結いたします。

ここからが重要です。

当事務所における顧問契約の一番の柱は、情報提供と相談業務だと考えています。

昨今増え続ける会社と従業員との問題は、会社経営の根幹までをも揺るがす可能性を秘めています。

人に起因する問題は、採用、異動、配置転換、退職、解雇など尽きることはありませんし、いつ発生するか予測することが出来ません。

いざ問題が発生した時、法的に有効な手続きや、適切な対応について、どれだけアドバイスできるかが、最も顧問としての重要な役割だと考えます。

私たちには、圧倒的な件数と経験の裏付けがあります。

しかし、日頃から問題が発生しないような体制を整え、例え問題が発生した場合でも、会社の被害を最小限に抑えられる準備をしておくことが重要です。

そのために、当事務所では、最新の判例や労働事情を常に注視し、タイムリーな情報提供をしてまいります。

相談業務は基本的には、電話、FAX、メールが中心にはなりますが、必要に応じて当事務所での打ち合わせ、御社での打ち合わせを実施いたします。

そしてもうひとつ顧問として重要な点は、大切なお客様の情報を確実に保護する体制が整っているかということです。

社会保険労務士の顧問業務では、個人情報をはじめ、お客様の大切な情報を非常に多く取扱いますから、書類やデータの収集から利用、返却、廃棄に至るまで、あらゆる局面において、情報保護に関する体制が、高いレベルで確立されていることが、社会保険労務士としての最低限の義務だと考えています。

当事務所を信頼いただき、顧問業務を委託していただいたお客様のためにも、安全確実な個人情報保護体制を構築し、更に高いレベルを維持していくためには、第三者の審査を受け、客観的に評価してもらうことが必要であると考え、プライバシーマークの取得に取組み、2006年7月11日に付与認定を受けました。

また、2007年7月17日付けで、社会保険労務士の業務、及び社会保険労務に係るコンサルティングにおける情報セキュリティマネジメントシステムが、ISMS認証基準(ISO IEC 27001:2005/JISQ27001:2006)に全社において適合していることをBSIにより認証され、認証登録されました。

当事務所では、顧問業務を通じて、結果としてお客様の情報管理体制の整備にもつながるよう、今後も努力してまいります。

経営派 社会保険労務士
竹内 睦


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