顧問業務：退職金コンサルティング

退職金コンサルティング

仕事柄、多くの会社の退職金規定を拝見する機会があります。

しかし、その多くは最近作成されたものではなく、高度成長期やバブル期に作られたものがほとんどです。

そしてその支給水準は、企業規模から言って過大なものが多く見受けられます。

しかし、今まで中小企業の多くは、長期勤続者を定年退職で送り出した事がないため、この問題があまり顕在化することはありませんでした。

ところが、団塊の世代が揃って引退の時期を迎え、2007年から定年退職者が続々と発生してきました。この2007年問題に対する備えを御社は出来ていますか？

生命保険会社で企業年金（税制適格退職年金：適年）に加入し、積み立てているから安心だという会社があります。

しかし、毎年送られてくる生命保険会社からの決算書をじっくりご覧になっている会社が、一体どれくらいあるでしょう。

そこに年々、莫大な積立不足金が発生している事実をご存知でしょうか。

しかも、この適年は平成24年3月に廃止されます。会社は退職金を支給する規定だけが残り、積立ファンドを失ってしまうのです。

その負担に耐えられない会社には、適年を解約するという選択肢もあります。

実際、解約は事業主の独自の判断で行うことができますが、適年の解約をしても、従業員への支払い義務は消えません。

適年に加入する際には、必ず退職年金規定が作成され、労働基準監督署への届け出が行われています。

この規定は労働基準法で規定された、賃金の後払いに該当します。

たとえ適年を解約しても、この退職年金規定はそのまま残るため、支払い義務は消えません。

債務のまま、規定通りの退職金を支払うために、別の積立手段を用意することになるだけなのです。

ここまで読んでいただいた内容に心当たりのない場合は、問題ありません。

しかし、多少でも心当たりのある場合は、危険と言えます。

まずは、現状を分析してみることが必要です。
分析した結果、「うちの会社は大丈夫だ」と安心してください。

もしも、分析の結果が危険と判断されれば、安心することはできませんが、早目に手を打つことが可能です。

竹内社労士事務所が御社にあった解決策をご提案いたします。

経営派　社会保険労務士
竹内　睦