顧問業務：労働保険・社会保険の給付手続

従業員が病気になったら、国からの保険給付はいくらでるのでしょうか？
子どもが産まれたら、国からの保険給付はいくらでるのでしょうか？
通勤途中の事故は？　交通事故の場合は？　定年後は・・・？？

経営者の皆様は、国に多額の保険料を支払っています。労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、「こんなにたくさん負担するのは大変だ！」と、感じている方もたくさんいらっしゃることでしょう。

労働保険・社会保険の給付手続きは面倒

会社を経営するとなれば、業務中または業務外でのケガや病気から、従業員を守る義務があります。
それは経営者として当然の責任とされています。

そして、それだけの責任を負うと同時に、万が一、従業員がケガや病気をしたときは、国から保険給付を受けることができます。

経営者の皆様が保険料をしっかりと支払ってくれているからこそ、不測の事態が生じたとき、「国の保険」が役立ってくれるのです。

しかしこの保険給付、当然のことながら、請求しなければ受けることはできません。

その場合、

これらのことをすべて正確に把握するのは、ほとんど不可能ですね。

例えば、従業員が業務上で自動車事故を起こし、その従業員は入院を余儀なくされたとしましょう。損害保険については、保険会社や代理店さんに連絡をして、保険金請求の手続きをします。

しかし、自動車事故は業務上であれば、健康保険が使えず、入院している従業員は、窓口で医療費の実費を支払うことになることをご存知でしょうか？

自動車の任意保険を請求すると、その前段として国の保険である自賠責保険から、まず医療費が支払われます。

しかし自賠責保険の限度額は120万円です。実費精算して、ちょっとした手術でもしようものなら、すぐに限度額を超えてしまいます。

また、御社の従業員の過失割合が高い場合で、もし保険会社が相手側ともめていたらどうでしょう？　支払いまでにはかなりの時間を要します。

結果としては、労災の申請をした方が、従業員にとっては良かったことになります。

なぜなら、労災保険の医療費には限度額もありませんし、休業補償も申請できるからです。

ケースによってまちまちですが、この判断は重要です。

しかし、お任せください！

「知らなかった」といって後になって後悔する前に、竹内社労士事務所が、皆様の会社の保険業務をしっかりサポートいたします。

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