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労働保険・社会保険の給付手続

従業員が病気になったら、国からの保険給付はいくらでるのでしょうか?

子どもが産まれたら、国からの保険給付はいくらでるのでしょうか?

通勤途中の事故は? 交通事故の場合は? 定年後は・・・??

経営者の皆様は、国に多額の保険料を支払っています。労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、「こんなにたくさん負担するのは大変だ!」と、感じている方もたくさんいらっしゃることでしょう。

労働保険・社会保険の給付手続きは面倒

会社を経営するとなれば、業務中または業務外でのケガや病気から、従業員を守る義務があります。

それは経営者として当然の責任とされています。

そして、それだけの責任を負うと同時に、万が一、従業員がケガや病気をしたときは、国から保険給付を受けることができます。

経営者の皆様が保険料をしっかりと支払ってくれているからこそ、不測の事態が生じたとき、「国の保険」が役立ってくれるのです。

しかしこの保険給付、当然のことながら、請求しなければ受けることはできません。

その場合、

  • どこにどのような手続きをすればよいのか?
  • どんな書類をいつまでに揃えなければならないのか?
  • どこからいくら給付を受けられるのか?

これらのことをすべて正確に把握するのは、ほとんど不可能ですね。

例えば、従業員が業務上で自動車事故を起こし、その従業員は入院を余儀なくされたとしましょう。損害保険については、保険会社や代理店さんに連絡をして、保険金請求の手続きをします。

しかし、自動車事故は業務上であれば、健康保険が使えず、入院している従業員は、窓口で医療費の実費を支払うことになることをご存知でしょうか?

自動車の任意保険を請求すると、その前段として国の保険である自賠責保険から、まず医療費が支払われます。

しかし自賠責保険の限度額は120万円です。実費精算して、ちょっとした手術でもしようものなら、すぐに限度額を超えてしまいます。

また、御社の従業員の過失割合が高い場合で、もし保険会社が相手側ともめていたらどうでしょう? 支払いまでにはかなりの時間を要します。

結果としては、労災の申請をした方が、従業員にとっては良かったことになります。

なぜなら、労災保険の医療費には限度額もありませんし、休業補償も申請できるからです。

ケースによってまちまちですが、この判断は重要です。

しかし、お任せください!

「知らなかった」といって後になって後悔する前に、竹内社労士事務所が、皆様の会社の保険業務をしっかりサポートいたします。

経営派 社会保険労務士
竹内 睦

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