解雇の就業規則条文

懲戒解雇や普通解雇について、どう就業規則に定めておけばよいですか？

Answer

普通解雇と懲戒解雇は、それぞれ別に就業規則に定め、その根拠を定めておきましょう。

今後の開催予定

2019/05/10（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2019/06/07（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2019/07/05（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00

普通解雇と懲戒解雇を区別して規定する

普通解雇と懲戒解雇は異なるものですから、それぞれ別に就業規則に定めることが必要です。

また、労働基準法で定められた、就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」には、解雇の事由も含まれるため、その内容を具体的に記載しなければなりせん。

普通解雇事由

普通解雇事由としては、①傷病による労務不提供、②能力不足、③勤務成績不良、④勤務態度不良、⑤協調性の欠如、⑥やむを得ない業務上の都合などが挙げられます。

また、普通解雇事由に「著しく」や「甚だ」というような修飾語を使用している場合は、解雇の要件をより厳格化してしまうため、削除しておく方がよいでしょう。