会員専用電子メールとインターネット
- 電子メール等とインターネットの私的利用を同様に禁止できますか？
- 電子メール等の私的利用とインターネットの私的利用を同一視して議論することは、必ずしも適切ではありません。
電子メール等を禁止するのは難しい
「パソコンの利用制限」でもご説明したとおり、就業時間中に私的メールや業務と無関係なサイトを閲覧することは、その義務を果たしていないことになり、就業規則に基づく懲戒処分の対象となり得ます。
しかし、電子メール等の私的利用とインターネットサイトの閲覧を同一視して議論することは、必ずしも適切ではありません。
電子メールやチャットは、私用か業務上かの区別を問わずに受信するという特性もありますし、やむを得ない事由で家族等に連絡をとる場面も想定されます。
結局は、社会通念上相当といえる合理的な利用の範囲を、各社の企業文化の中で決定していただくことになります。
インターネットは制約を設けることができる
これに対して、インターネットサイトの閲覧は、見る側の能動的な行為です。
そこには、従業員の意思が存在することになります。
また、勤務時間中に見なければならない必要性・緊急性が必ずしもあるわけではありません。
したがって、インターネットサイトの閲覧については、私用メールよりも、使用者はその裁量で厳しく使用を制約することが可能ではないかと思います。
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