服務規律に関するQ&A

遅刻3回で1日欠勤という規定は、なぜ違法なのですか?

Answer

遅刻あるいは早退3回で1日分の賃金を控除するような規定は、労働基準法第24条(賃金全額払いの原則)違反となるからです。

目 次

  • 不就労の時間だけを控除する

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不就労の時間だけを控除する

遅刻の抑止力の規定の一つとして、就業規則の中に「遅刻を3回したら1日の欠勤とみなす」とか、「早退3回で欠勤1日」というように、遅刻あるいは早退3回で1日分の賃金を控除するような規定を、たまに見かけることがあります。

このような規定を設けるのは、懲罰的な意味合いを持たせるためだと思いますが、違法になる可能性が高いので、十分な注意が必要です。

例えば、1日の所定労働時間が8時間の会社において、1回1時間ずつ、1ヶ月に3回遅刻した場合を考えてみます。

この場合、遅刻によって不就労であった3時間分については、「ノーワーク・ノーペイ」の原則に則り、賃金を支払う義務はありません。

しかし、遅刻3回=1日の欠勤として、賃金を控除するとなると、実際には、3時間の不就労にもかかわらず、8時間分の賃金を控除することになり、労働基準法第24条(賃金全額払いの原則)違反してしまいます。


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