服務規律に関するＱ＆Ａ
遅刻３回で１日欠勤という規定は、なぜ違法なのですか？
Answer
遅刻あるいは早退３回で１日分の賃金を控除するような規定は、労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）違反となるからです。
目 次
- 不就労の時間だけを控除する
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不就労の時間だけを控除する
遅刻の抑止力の規定の一つとして、就業規則の中に「遅刻を３回したら１日の欠勤とみなす｣とか、「早退３回で欠勤１日」というように、遅刻あるいは早退３回で１日分の賃金を控除するような規定を、たまに見かけることがあります。
このような規定を設けるのは、懲罰的な意味合いを持たせるためだと思いますが、違法になる可能性が高いので、十分な注意が必要です。
例えば、１日の所定労働時間が８時間の会社において、１回１時間ずつ、１ヶ月に３回遅刻した場合を考えてみます。
この場合、遅刻によって不就労であった３時間分については、「ノーワーク・ノーペイ」の原則に則り、賃金を支払う義務はありません。
しかし、遅刻３回＝１日の欠勤として、賃金を控除するとなると、実際には、３時間の不就労にもかかわらず、８時間分の賃金を控除することになり、労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）違反してしまいます。
