服務規律に関するＱ＆Ａ
５～10分程度頻繁に遅刻する従業員に、どう対応したらよいですか？
Answer
例え短い時間でも注意し、「欠勤・遅刻・早退の事由が本人の過失にある場合は、懲戒処分を科すことがある。」という旨の条文を就業規則の服務規律に設けて周知しておくべきです。
目 次
- 始業時刻に業務を開始しなければならない
- 懲戒処分を規定する
今後の開催予定
2020/01/17（金） 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00～17:00
2020/02/07（金） 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00～17:00
2020/03/06（金） 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00～17:00
始業時刻に業務を開始しなければならない
フレックスタイム制等の適用がない限り、一般的には会社が定めた始業時刻があり、従業員は、その時刻から業務を開始できるようにしておかなければなりません。
朝礼を行う会社であれば、その際に重要な伝達事項がある場合もあるわけで、それに参加しないことによって重要な情報を聞き漏らし、結果として顧客あるいは同僚に迷惑をかけるということも十分に考えられます。
時間を厳守するということは、一社会人として組織で働く以上常識であり、やむを得ない事由がある場合はともかく、これを繰り返す従業員は、もはや社会人としての適性すら疑わざるを得ません。
もし会社が、「少しの遅刻だからいいだろう。」などと考えていれば、本人も、「この程度の遅刻であれば許容されるんだ。」という誤った認識をもってしまう恐れがあります。
そして何より、ルールを守って始業時刻前に出勤している従業員に対して失礼であり、会社が遅刻常習者を野放しにすれば、遅刻常習者本人や会社に対する不満の増加や信頼感の低下にも繋がります。
懲戒処分を規定する
したがって、企業秩序の維持という観点から、仮に短い時間の遅刻であっても、その理由を問いただし、情状酌量の余地がある場合であっても、口頭で注意すること、そして正当な理由がなく、遅刻が繰り返されるようであれば譴責等の懲戒処分を科す等して、会社として、遅刻は許さないという姿勢を明確にすることが必要です。
そして前提として、就業規則にも「欠勤・遅刻・早退の事由が本人の過失にある場合は、懲戒処分を科すことがある。」というように、懲戒処分もあるという規定を明確に設けるべきです。
また、電車等の遅延によるものであれば、遅延証明書の提出を必ず求めるようにするべきでしょう。
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