服務規律の必要性

就業規則に服務規律の記載は必要ですか?
服務規律は任意記載事項なので、記載は必須ではありません。しかし、労務管理において非常に重要な役割を果たすので、記載することをオススメします。
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服務規律の必要性

「就業規則講座:作成・手続」でご説明したとおり、就業規則を構成する項目は、大きく3つに区分することができます。
ひとつ目は絶対的必要記載事項、ふたつ目は相対的必要記載事項、そしてみっつ目は任意記載事項です。

これら3つのうち、服務規律は、任意記載事項に該当します。
任意記載事項ということは、記載してもしなくてもどちらでもよい、という取り扱いになります

服務規律は狭義の就業規則

しかし、実はこの「服務規律」が就業規則の記載事項の中で、最重要といっても過言ではありません。
服務規律は「狭義の就業規則」とも呼ばれているのです。

確かに就業規則の記載事項には、労働条件の中核となる労働時間や休日、あるいは賃金等、重要な記載事項があります。
ただ、基本的には就業規則に規定するあらゆる労働条件が労基法の規制を受けますから、会社の特性をある程度ゆがめて無理矢理にでも労働基準法等の体系におさめていくことが必要となってしまいます。

それに対して、服務規律は任意記載事項ですから、会社独自の方針を盛り込むことができるのです。

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竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

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