就業規則全般に関するQ&A

就業規則を作成する上で、適用範囲はどのように定めたら良いか?

Answer

まずは、よくある就業規則の条文を例示しますと、以下のようになります。

第○条(適用範囲)
この規則は、第○条(選考)で定める手続きにより採用された従業員に適用する。ただし、パートタイマー、臨時従業員及び嘱託従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。

このままの条文でも、特に問題はありませんが、正社員の他にパートタイマー、嘱託従業員等の正社員との雇用形態が異なる社員がいる場合は、まずは、その旨を規定しておく必要があると言えます。

この規定自体も、定めていない会社が未だにあります。

この規定が無いために、パートタイマーとの間で賞与や昇給、年次有給休暇、退職金等についてトラブルになった会社も数多く存在します。

『非正規雇用の労働者を雇用している職場において、その人たちに適用する就業規則がなければ正規社員用の就業規則が適用される場合がある。(日本ビクター事件 昭和41年5月27日横浜地裁)』という裁判例もありますので、非正規雇用者と正規雇用者の扱いを分けたい場合は、パートタイマーやアルバイト・嘱託等の専用の就業規則を作成しておくことが、トラブル予防に役立ちます。


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