就業規則の規定の分割

就業規則の複雑化を防ぐには、どのような方法がありますか?
規定を分割し、すべての項目を別規程とすることができます。
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就業規則の規定の分割

従来は、賃金規定や退職金規定等一部の規定のみ別立てとすることができました。

しかし、労使関係の多様化にともなって就業規則に定める内容も複雑化していることから、この制限は廃止され、すべての項目について別規程とすることが可能となりました。

たとえば、当事務所の「会社を守る就業規則」作成マニュアルでは、賃金や退職金の他、年俸制、育児休業、介護休業、秘密保持、出張旅費、社有車管理、マイカー通勤などを別規程としています。

この他にも、会社ごとに必要な規程を作成することができます。

「規定」と「規程」のちがい

就業規則を作成する際に、「規定」という言葉と、「規程」という言葉の違いが問題となります。

これらの区別については、内閣法制局の発行している「法制執務提要」で、両議院や自治省も同じようなルールをもっています。

それによると、規定と規程の使い分けにルールがあります。
「規定」は、個々の条文を指すときに用いられます。
一方、「規程」は、一定の目的のために定められた一連の条項の総体の定めとして用いられています。

前者は「××の規定によれば」といった場合に用い、後者は「○○規程」という名称に用います。

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竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

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