就業規則全般に関するQ&A

就業規則の不利益変更を行う場合のポイントとは?

Answer

就業規則の不利益変更については、使用者が、新たな就業規則の作成または変更によって、労働者の既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されないとされています。

しかし一方では、当該規則条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されないとされています。(昭和43年12月25日最高裁 秋北バス事件)

では、ここでいう「合理性」とは何でしょうか?

裁判所は、その変更が合理的であるか否かを判断する基準として、その変更の必要性、不利益の内容と程度、不利益変更の代替措置(改善措置)の有無、変更が社会的に見て妥当なものか否か、そして労働者との交渉の経過などを重視しているようです。

このような考え方を踏まえて、会社が合理的だと判断したとしても、結局は裁判所が判断するわけですから、それを裁判所が否定するケースも考えられます。

実際に裁判にまで発展することは稀ですが、同意書を取り付けることで、少なくとも会社が強引に不利益変更を行ったわけではないと主張できるでしょう。


→ 目からウロコの会社防衛ノウハウ満載! 無料メールセミナーはこちら


「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

今後の開催予定

2017/12/15(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00
2018/01/19(金) 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーの詳細

前へ  MENU  次へ

TOP

このページの先頭へ