就業規則を作成するメリット

就業規則を作成するメリットは何ですか?
企業秩序維持のほか、事業場の最低労働条件の設定、トラブルの回避という、会社にとって重要なメリットが挙げられます。それが、従業員とその家族の生活安定に繋がると考えます。
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事業場の最低労働条件の設定

就業規則には、企業秩序を維持するほか、始業・終業時刻等の労働時間や賃金等の、一定の労働条件を明らかにする役割があります。

就業規則によって定められた労働条件は、事業場における最低基準に位置づけられます。

これは、就業規則に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を無効とし、無効化されたことにより、白地となった労働契約の内容については、就業規則に定める基準が労働契約の内容になることを意味しています。

そのため、就業規則で定める労働条件の内容よりも不利な労働契約を締結しても、その内容は無効となり、就業規則で定める水準まで引き上げられます。

また、事業場の最低基準を定めた就業規則が、労働基準法に定める基準に達しない場合にも同様に、その部分については無効となり、労働基準法の基準が就業規則の内容になり、その結果として、労働契約の内容にもなります。

トラブルの回避

就業規則は、入社時に誓約書で同意を得て、また、その内容に合理性があれば、労働契約の内容になります。

ですから、他社の就業規則を流用したり、市販のひな型を利用したりすると、自社の実態と異なる労働契約を締結するといった恐ろしいことにもなりかねません。

当然、自社の実態に合っていなければトラブルも発生するでしょうし、もし訴訟にでもなれば、大きなダメージを受けます。

そのような労使間のトラブルを防止するため、また、トラブルが発生した際の解決法の一つとして、就業規則が活躍します。

就業規則において、労働者の労働条件や遵守すべき企業秩序が明確であれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うことも可能です。

従業員とその家族の生活安定

会社は、雇用している従業員とその家族の生活を支えるために、事業を存続させ、収益を上げることが第一の目的です。

それを達成するためには、企業秩序を維持すること、および最低労働条件を規定しておくことが必要です。

ですから、就業規則を作成する真の意味というのは、会社の収益力アップと、ひいては雇用している従業員とその家族の幸せのためといえるでしょう。

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竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

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