「労働基準監督署・是正勧告」対策セミナー

※ このセミナーは平成24年10月をもって終了いたしました。

1. そもそも労働基準監督署という役所は、会社にとってどんな存在なのか?
2. 労働Gメンとして与えられた、労働基準監督官の驚愕の権限を知ろう!
3. 労働基準法では『刑事』は心配無用。困るのは『民事』。つまり残業代の請求だ!
4. 裁判例から検討すれば、『臨検』や『監督』なんて怖くない!
5. 『定期監督』と『申告監督』の違いと、その対応策とは? 税務署対応とはここが違う!
6. 労働基準監督官の調査で準備する会社内の7つの資料はコレだ!
 1)まずは口頭ではなく、書面による『労働条件通知書』の交付。署名が命です。
 2)『雇用契約書』が必要なのは、地位特定者と非正規従業員。
 3)正規従業員の労働条件は、すべて『就業規則』で決まる。
 4)必ずチェックが入る『36(サブロク)協定書』。届出は事業所単位です。
 5)変形労働時間制や専門型裁量労働制、事業場外みなし制は、『労使協定』が必要。
 6)労働時間の把握は、『タイムカード』? これはただの勤怠チェックです。
 7)『賃金台帳』には、4つの時間帯の労働時間の記載が必要です。
7. 『守れない労働法の遵守』より『民事契約が大事』。これが監督官のチェックリスト!
8. 『36協定』のチェックポイントは、締結・限度時間・労働者代表・選出方法・周知!
9. 割増賃金(残業代)の遡及払いの相場は3ヶ月! その根拠はコレだ!
10. 『監督若しくは管理の地位にある者』問題の本質はコレです! その範囲と判断基準。
11. 『是正勧告書及び指導票』が切られた後の『是正報告書』の作成及び提出の留意点。
12. 実労働・所定労働・法定労働、この3つの労働時間の違いとは?
13. 割増賃金の計算方法は法定されており、勝手に諸手当を除外できない!
14. 固定残業代手当が窮地を救う。その理由と実例はコレだ!
15. 個別合意・労働協約・労働審判・裁判所、各ステージで変る民事的解決金の相場!

※ このセミナーは平成24年10月をもって終了いたしました。

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