平成22年に全国で実施された労働基準監督署の調査（臨検）の件数は、128,959件であり、労働者（退職者）からの申告（労基署への駆け込み）によるものは38,148件でした。

そして調査の結果、66.7％に当たる86,075件で違反が見つかっています。

ちなみに、労働基準法全般において調査が行われる定期監督でも、結果として３件に２件の割合で違反が見つかっている状況です。

また、平成22年度の労働相談件数も、1,130,234件と前年比0.9％減であったものの、相変わらずの高水準で推移しています。

更に、平成23年12月には、心理的負荷による精神障害の認定基準も見直されており、今後益々、労働基準監督署が活発な調査を行うことは間違いありません。

更に毎年11月にはキャンペーン月間まで設け、主にサービス残業の取締りに取り組んでいます。

労働基準監督署の監督官には、強制的に事業所に立ち入り、調査を行える権限が与えられており、万が一、法違反が見つかり、悪質だと判断した場合には、逮捕・送検する権限まで与えられていますので、侮ることはできません。

この先、自社が労働基準監督署の監督官に入られたり、是正勧告を受ける可能性など考えると、かなり重く感じられ、一体どうなってしまうのかと不安に思われるかもしれません。

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当事務所では、これまでに数え切れないほどの調査立会や、是正勧告への対応を行ってまいりました。

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実際の調査や是正勧告への対応結果などの実例を交えて、リアルにわかりやすく解説いたします。

労働基準監督署の対策を行うことは、一言で「労務管理の改善」につながるということです。

労働基準監督署の調査、ユニオンとの団体交渉、そして裁判でも、常に会社と労働者の契約関係が焦点となり、それが結果に大きな影響を及ぼすことを、毎日のように経験しています。

実際に、残業代の未払いを申告され、結果的に会社を閉鎖せざるを得なくなった例もありますが、きちんとした準備と対策をとることで、最小限の負担で回避できたケースは多々あります。

何の準備もない状態はかなり危険です。ですから、コトが起きる前に、是非ともこのセミナーにご参加いただき、万が一に備えていただくことをお勧めいたします。

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