損害賠償に関するQ&A

研修費用を返還する誓約書は、労働基準法上違法でしょうか?

Answer

労働基準法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定しています。

会社としては、せっかく手間隙をかけて育成した人材が簡単に転職したり、引き抜かれたりしては、たまったものではありません。

この点、労基法第16条との関係で言えば、例えば、「留学費用等の援助が純然たる金銭貸借契約として定められた場合、つまり、その返還が労働契約の履行・不履行と無関係であって、帰国後自社で労働した場合(勤務継続したとき)は返還義務を免除するということが定められているにすぎないと認められる場合は、労基法16条には抵触しない。」と解されています。

一方、労働関係を不当に強要するような研修費用返還の約束は、労基法16条違反となります。

こうした契約が労基法16条に違反するかどうかについては、非常に抽象的ですが、契約の内容やその実情、使用者の意図、また、当該契約が従業員の心理に及ぼす影響、基本となる労働契約の内容、及びこれとの関連性などから総合的に検討する必要があるとされています。


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