損害賠償額の予定

研修費用を返還する誓約書は、労働基準法違反ですか?
労働基準法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定しています。
労務問題一発解決バイブル無料購読

無料!経営者必見!
「労務問題、一発解決!」奇跡のバイブル
いますぐ会社を守る準備をしよう!

賠償予定の禁止

労働基準法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定しています。

かつては、芸娼妓契約、徒弟契約等の身分拘束を伴う雇用制度があり、問題となっていました。

今日では、かつての前近代的な契約は影を潜めていますが、別の形態で、労基法第16条の「賠償予定の禁止」に照らして問題になることがあります。

具体的には、研修終了後一定期間の就労を義務づけ、その期間内に退職した場合には研修費用を返還するという誓約書を取るもので、この誓約書の提出が退職の自由を不当に奪うものではないかという問題です。

会社としては、せっかく手間と金をかけて研修に行かせた人材が簡単に転職したり、引き抜かれたりすることを何とか予防したいものです。

労働関係を不当に強要することはできない

この点、労働基準法第16条との関係でいえば、以下のように解されています。

留学費用等の援助が純然たる金銭貸借契約として定められた場合、つまり、その返還が労働契約の履行・不履行と無関係であって、帰国後自社で労働した場合(勤務継続したとき)は返還義務を免除するということが定められているにすぎないと認められる場合は、労働基準法16条には抵触しない。

一方、労働関係を不当に強要するような研修費用返還の約束は、労働基準法16条違反となります。

こうした契約が労働基準法16条に違反するかどうかについては、非常に抽象的ですが、契約の内容やその実情、使用者の意図、また、当該契約が従業員の心理に及ぼす影響、基本となる労働契約の内容、およびこれとの関連性などから総合的に検討する必要があるとされています。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2021年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定

2023/02/10(金)受付開始 9:00 セミナー開始 9:30~16:30 空有
2023/03/03(金)受付開始 9:00 セミナー開始 9:30~16:30 空有


就業規則セミナー
就業規則マニュアル(正社員用)
就業規則マニュアル(非正規社員用)

オンライン動画「会社を守る就業規則」徹底解説セミナーのご視聴方法

社長を守る会の方は、「アンカー・ネット」会員マイページにログイン
するだけで、すべてのコンテンツを、購入することなくご利用になれます。


社長を守る会以外で会員マイページをお持ちの方は、
下のボタンからログインして、オンライン動画のご購入とご視聴が可能です。

会員ログインして購入

当サイトで初めてご購入される方会員マイページをお持ちでない方は、
最初に、下のボタンから無料会員登録を行ってください。

会員登録後、上のボタンまたは会員マイページ内からご購入いただけます。

新規会員登録して購入


労務問題一発解決バイブル無料購読

無料!経営者必見!
「労務問題、一発解決!」奇跡のバイブル
いますぐ会社を守る準備をしよう!

改正育児介護休業法レポート
就業規則講座のカテゴリー
作成・手続 構成・総則 採用・試用 人事制度
退職・解雇 服務規律 労働時間 休日
有給休暇 賃金 安全衛生 懲戒・賠償