年次有給休暇に関するQ&A

年次有給休暇の買上げが違法とならないケースは?

Answer

例外的に以下の3つのケースは、結果的に未消化となった日数について手当を支給する(買上げる)場合であれば、違法ではないと考えられます。

(1) 法律の規定を上回って付与している日数の年休

就業規則や労働協約等により、労働基準法に定める日数を上回る年休を付与している場合には、その上回る日数分について買上げの制度を設けても違法とはなりません。

(2) 時効となる年休

年休の権利は翌年に繰り越すことができますが、2年間で時効により消滅します(労基法第115条)。

労働者が請求をせずに、時効によって消滅した年休を買上げることは違法ではありません。

時効により消滅した年休は、もはや法律の関知するところではないと考えられるからです。

(3) 退職によって無効となる年休

定年や辞職などによって退職する人について、退職時に未消化である年休を買上げることは、差し支えありません。退職後には、年休の権利を行使することは、そもそもできないからです。

このように、退職時に行う年休の買上げは可能ですから、退職前に現実に労務提供をさせる、一定の効果が得られると思います。

この対応は、就業規則には規定する必要はありません。


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